ドイツの産業界にとって、環境はそれほど高額なものではない。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のフローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告として、レネ・ボックシュ(René　Bocksch)、マティアス・ブラント(Mathias Brandt)、マティアス・ヤンソン(Matthias Janson)の報告と共に、2022年09月22日に、Destatis(Statistischen Bundesamts/ドイツ連邦統計局)の評価によると、2020年、ドイツの産業界は環境保護対策に約€121億、投資総額の約14％を費やした。

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これには、排出物を削減、回避、除去する施設や、より資源効率の高い方法で操業する施設が含まれる。

製造業における気候・環境保護への支出は年々増加しているが、それでも総売上高に占める割合はごくわずかである。
Destatisのデータと私たちの計算をもとにしたグラフが示すように、2020年にドイツで製造業の企業が環境保護に費やした費用は約€29億に過ぎない。

一方、同分野の同年の売上高は€1兆8,000億に達し、その結果、排出量の削減・回避や既存設備の資源効率的な活用のための施策には、わずか0.2％が充てられたにすぎなかった。鉱業・エネルギー供給セクターにおいても、環境保護に使われる売上高の割合は、2010年以降0.4〜1.2％とごくわずかである。水供給と廃棄物処理の分野では、2020年に売上高の約11％が対応策に投資された。
このように低い割合ではあるが、近年は明らかな上昇傾向が見られる。

例えば、2010年には建設業を除く製造業で環境保全対策にお金をかける企業は全体の16％に過ぎなかったが、2020年には4分の1にまで増えている。
温室効果ガスの排出削減や気候保護に関しては、対応するプロジェクトへの投資が比較的少ないため、想定される気候目標の達成に向けた取り組みを十分に支援できるかどうかは、現状では不明である。2030年までに1990年比で65％削減し、2045年までに完全な温室効果ガスのニュートラルを達成することとしている。連邦環境庁によると、2021年のドイツのCO2排出量は7億5000万トンで、指標となる1990年と比較して約40％減少している。