見出し画像

アメリカ、敵イランに圧力。香港、UAEの企業を標的にした新たなる制裁。

DigitalCreator

香港の英字新聞「SCMP(South China Morning Post/サウス・チャイナ・モーニング・ポスト/南华早报/南華早報)」は2022年06月17日に、米国は、香港とUAEの企業を標的にイランに圧力を加え、石油化学製品の輸出に関しても、中国人の高金峰(Jinfeng Gao)とインド人のモハメド・シャヒード・ルクヌードディン・ボーレ(Mohammed Shaheed Ruknooddin Bhore)に制裁金が課された。
米国財務省(US Treasury)は、制裁対象となった香港の企業を「Keen Well International」と「Teamford Enterprises」と指名した。

米国は2022年06月16日木曜日に、イランの石油化学製品の輸出を支援する香港とUAE(United Arab Emirates/アラブ首長国連邦)の企業およびイランの企業ネットワークに制裁を課し、2015年のイラン核合意を復活させるためにテヘランへの圧力を高めることを狙った可能性のある措置となった。

https://time-az.com/main/detail/77103

米国財務省は、香港に拠点を置く2社、イランの3社、アラブ首長国連邦の4社と、中国人の高金峰、インド人のモハメド・シャヒード・ルクヌードディン・ボーレに罰則を科したと発表した。
ブライアン・ネルソン財務次官テロ・金融情報担当(Under Secretary of the Treasury for Terrorism and Financial Intelligence Brian Nelson)は声明で、2015年の核合意に言及し、「米国は、共同包括行動計画の順守への相互回帰を達成するために、有意義な外交の道を追求している。(The United States is pursuing the path of meaningful diplomacy to achieve a mutual return to compliance with the Joint Comprehensive Plan of Action,)」と述べた。

この協定の下、イランは、石油に依存するイラン経済を窒息させた米国、EU(European Union/欧州連合)、UN(United Nations/国連)の制裁からの緩和と引き換えに、テヘランが核兵器を入手することを困難にするために核計画を制限した。

その後、ドナルド・トランプ米大統領が2018年にこの協定から離脱し、米国の制裁を復活させたことで、イランは約1年後に核制限の違反を始動した。協定復活のための協議は、今のところ失敗に終わっている。

「協定がなければ、引き続き制裁権限を使ってイランからの石油、石油製品、石油化学製品の輸出を制限する」とブライアン・ネルソン財務次官は述べた。
テヘランでは、イランの経済外交担当の外務副大臣が、新たな制裁は効果がないと断じた。
メハディ・サファリ(Mehdi Safari)はイラン国営テレビに対し、「わが国の石油化学産業とその製品は長い間制裁下にあったが、さまざまなルートで販売を続けてきたし、今後も続けるだろう。」と述べた。

今、世界中で石油を求めている。自国のためだけではなく、高額化した販売は魅力である。

危ないビジネスに向かって、米国の味方と考えてきた国にも裏切り者がいる。
香港、UAEだけではなく、台湾、シンガポール、もしかすると日本にもいるかもしれない。
そんな話が、何件か以前に舞い込んだことがある。

ユーラシア・グループのヘンリー・ローマ副調査部長(Henry Rome, deputy head of research at the Eurasia Group)は、今回の制裁はイランへの圧力を高めると同時に、ジョー・バイデン米大統領(US President Joe Biden)がイランの核開発計画を抑制できていないと主張する米国内の批評家を鈍らせる狙いもあるだろう、と指摘した。
ヘンリー・ローマは、イラン政策に迷走を許しているという国内外の批判をかわすと同時に、ノーディール(no-deal/不渡り)シナリオが続いた場合のイランのコストを引き上げることを目的としているようだ、と述べ、単一の制裁措置では、より幅広い戦略がなければイランや中国の考えを変えることはできないだろう。」と語った。

「実際、テヘランは、原油市場の状況と世界的なインフレ圧力を考えると、イランのエネルギー輸出をトランプ時代の水準まで崩壊させるための(米国の)協調的なキャンペーンは、当面は必要ないと考えているかもしれない」とヘンリー・ローマは付け加えた。
核兵器協定は2022年03月に復活しそうになったが、ワシントンが世界的なテロキャンペーンを非難している武装・情報部隊を統制するイスラム革命防衛隊を、米国の外国テロ組織リストから外すかどうかで、話し合いが決裂してしまった。

ロイターは、中国人の高金峰、インド人のモハメド・シャヒード・ルクヌードディン・ボーレの連絡先を見つけられず、コメントを求めることができなかった。
財務省は、香港の企業をKeen Well International LtdとTeamford Enterprises Ltd、
イランの企業をFanavaran Petrochemical Company、Kharg Petrochemical Company LtdとMarun Petrochemical Companyと命名した。
ロイターは、香港の企業の連絡先情報を入手できなかった。
Khargはイランでの週末である木曜日遅くにコメントが得られず、FanavaranとMarunはコメントを求める電子メールにすぐに返信しなかった。
財務省は、UAEの4社をFuture Gate Fuel and Petrochemical Trading LLC、GX Shipping FZE、Sky Zone Trading FZE、Youchem General Trading FZEとリストアップしている。
ロイターはコメントを求めるために、これらの企業の連絡先を入手することができなかった。
米国の司法権の下にある企業のすべての財産とその権利は封鎖され、彼らと取引する者も状況によっては制裁や罰則を受ける可能性がある。

以前、イランの国営企業から、石油が買えると言ってきた日本人もいた。

あんな原油を買って、どうするのか?と聞いたことがある。

恐ろしい世界である。

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!