ホームオフィスとモバイルワーク。ホームオフィスの選択はお金の問題。

ドイツのインフォグラフィクスを紹介しているハンブルク(Stadt Hamburg)にあるStatista GmbHのデータ・ジャーナリスト(data Journalist)のフローリアン・ツァント(Florian Zandt)の報告として、マティアス・ブラント(Mathias Brandt)の報告と共に2022年11月03日に、2021年には、ドイツの労働人口のうち最も収入の多い4分の1のほぼ90％が、少なくとも一部の時間、自分の部屋で仕事をするようになった。

これは、2022年10月17日の左翼党(Die Linke)の細かい質問に対する連邦政府の回答に示されているもので、IAB(Instituts für Arbeitsmarkt- und Berufsforschung sowie der Bundesanstalt für Arbeitsschutz/雇用調査研究所と連邦労働安全衛生)・職業医学研究所(Arbeitsmedizin)による調査を用いて、労働人口のホームオフィス利用・供給状況を概観しているものである。このグラフが示すように、ホームオフィスを利用するのは主に高所得のドイツ人である。
したがって、労働人口のうち最も稼ぎの良い第2四半期でも59%が過去1年間にホームオフィスで仕事をしたと答えているが、最も稼ぎの悪い四半期では、この数字は25%程度に過ぎないのである。

しかし、パンデミック前の調査波と比較すると、特に低所得者層で使用率が大きく向上しています。

例えば、2013年、この所得層でホームオフィスを利用できたのはわずか3.2％であったが、高額所得者では当時すでに約45％であった。

引き続き目立つのは、2021年4月の改正感染症法で定められた提供義務化により、パンデミックによって確かにホームオフィスの利用が大きく伸びたことである。

しかし、2017年から2019年にかけては、すでに大幅な増加が見られた。

例えば3年前、最も収入の多い四半期の3分の2以上は、すでにホームオフィスでパートタイムで働いていた。

2022年03月に感染防止法による在宅勤務の強制規制が失効し、それ以降、テレワークの任意申し出を含む通常の労働安全衛生規則が再び施行されている。

在宅勤務義務の再導入は、現在のところ予定していない。

この形態も必須というわけではないようで、提供しているほとんどの会社で中立か肯定的に評価されている。

IABによると、2021年には、ホームオフィスを提供している企業の44％が、この働き方の効果を「非常にポジティブ」または「どちらかといえばポジティブ」と評価し、「非常にネガティブ」または「どちらかといえばネガティブ」と答えたのは17％だけであった。

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