水道料金の値上げ

数日前からネットで話題になっていますね。
なぜ今なんだ、というお気持ち、よくわかります。

コロナで自宅にいることも多く、出費が増え収入は減る中、ライフラインの値段上げてどうするんですか、しかも猛暑ですよ、というご不満なのかと思っております。

日本の過去の判例に、行政が不動産業者と水道の給水契約を拒否し、認められた事例がありますので、簡単にご紹介します。

新規にマンションが建設される際のお話です。
新しくマンションが建つと、水道の使用量も増えます。
しかし、当該自治体はその給水需要に耐えられるだけの設備を持ち合わせておらず、元々の住民への給水すら危うくなるとして、新規に建設されるマンションとは水道の給水契約を結ばないという結論を出しました。

水道が使えないマンションって、住めないですよね。
ただ、給水が枯渇することは容易に想像でき、行政の判断は「著しく合理性を欠くものではない」とされたのでした。

一見、人口が増えると自治体の経済も活性化し、よさそうなものですが、水道は有限です。住宅に供給する、商業施設に供給する、など区分もあります。

今回の場合、住宅への水道供給が右肩上がりで「給水が間に合わない」「設備投資が必要」など様々理由があるのだと思います。

値上げの理由を知ったところで、個々人の財政がひっ迫した状況は変わりませんから「そうだったのか、わかったよ。」と納得される方は少ないかもしれません。

情報過多の時代ですが、興味を惹かれるニュース以外にも、自分の日常を脅かしかねない情報や知識を取りに行くことは、十分な貯蓄につながります。

本当は、こうした非常時に値上げがありうることを、行政は日々口酸っぱく住民に通知するのが親切なのでしょうが、人手の問題もありますしね。
民法の判例集を読むと、過去問題になった事例がたくさん載っているので生活の参考になると思いますのでオススメです。

水道関連で最後に私見を述べます。
私は「水道事業の民間委託」なんて本当に恐ろしいと思うのですよ。
民間委託するとノウハウ豊富で提供品質が上がるなど甘言で、住民が背負うリスクが非常に高いように思います。

利潤追求の民間企業がライフラインの供給を担ったときに、今回のような甘い値上げで済むのかと考えてしまいましたね。こういう生活に直結することは国が国民に提供するのが安心、安定ではないかと思います。

※一部、水道事業が民営化されている自治体もあることは承知で、本記事をアップしております。

日々、非常時に備えて乗り切っていきましょう。

それではまた。