新型コロナ, 法人税, 現金預金, NISA

令和2年2月29日 

今週の財政金融委員会

第２０１回国会における予算委員会の続きが今週行われました。令和２年２月２１日と２月２５日に財政金融委員会が開会され、私はNHK中継で視聴しました。質疑会議の中で最も印象に残った部分について自らの所見を述べたいと思います。

第一に、新型コロナウイルスに対して質疑が行われました。新型コロナウイルスの影響で株式市場は今週下落し、輸入不可能な状態の会社などが増え、様々な経済影響があります。また、来週から始まる臨時休校も大きな経済打撃が予測されますが、 新型コロナウイルスへの対応費用は２０１９年補正予算に含まれていませんでした。経済リスク対策として財務省はどのような準備をしているかという質問がありました。

麻生大臣は 新型コロナウイルスの話題について答弁しました。韓国や他国の情報が時々信用できず、政府はさらなる行動を考案しているが、情報が毎日変動しているため、まだ具体的な計画は決まっていないと仰っしゃいました。２０１９年度規定経費で２７４０億円の予備費は残ってるので柔軟に対応するつもりだと答えました。

第二に 、法人税の改正に対して質疑が行われました。もともと２０２０年にプライメリーバランス（PB) を黒字にする目標が２０２５年に延期されて、この数年間で消費税収と所得税収も少し伸びていますが、法人税収はまだ伸び率が足りないのではないかという意見がありました。課税ベースを法人所得の割合で計算すると、２０１６年では約４１％で他の先進国と比べるとまだ少し低いほうです。課税ベースを国際総生産(GDP)の割合で計算すると２０１６年では約３.７％でアメリカと似ている状況ですが、 財政の健全化をきちんと保護するためには法人税の負担を上げる必要があるのではないかとという提言がありました。

収税局長が法人税の話題について答弁しました。この数年間、国際競争力を強化するために法人税負担率を下げる目的があったと答えました。過去7年間では法人税収は９.８兆円から１２.３兆円まで上がり、 課税ベースを拡大するアイデアは検討するべきだと仰っしゃいました。

第三に 、現金預金に対して質疑が行われました。企業における利益剰余金は約４００兆円で、その内約２３０兆円が現金預金です。この現金預金を間接的ではなく、直接的に課税できる時が来たのではないかという提言がありました。 

麻生大臣が現金預金の話題について答弁しました。現金預金は内部留保と繋がり、公平な二重課税をもたらすために真剣に考えなくてはならないと麻生大臣は答えました。１８６０兆円の個人金融財産のうちの約９８０兆円は現金預金なので、デフレのときは理解できたが今の経済状況でなぜまだ 現預金がこれほど高いのか経営者の意識がわからないと麻生大臣は述べました。

第四に、少額投資非課税制度 (NISA)に対して質疑が行われました。若い世代にも投資をしやすくするためには今のNISAプログロムは昔と比べるとややこしすぎる、高度化するべきではないかという提言がありました。

収税局長がNISAに対して答弁しました。NISAは非課税にする特別措置だと答えました。NISAを高度化すれば高所得者の税負担率がますます下がる恐れがあるため検討が必要だと仰っしゃいました。

この２つの財政金融委員会を聞いて、私は特に法人税と現金預金に対して関心を持ちました。 ２０２５年までに(PB)を黒字にする目標はまた延期される可能性が高いのではないかと思います。新型コロナウイルスの影響で経済の下振れリスクがとても大きく、２０２０年の１目四半期GDP成長率はまたマイナスになる可能性があると思います。そうなれば、企業パニックを防ぐためには法人税率は上げにくい状態になるかもしれません。

しかし、 現金預金に対して直接的課税はとてもいいアイデアだと思います。間接的な課税アプローチの有効性を測定することは困難をもたらすかもしれません。それに、経済が悪化してる状態でも現金を設備投資や研究投資へ回しやすくするインセンティブは経済に恩恵をもたらす可能性があると思います。景気減速の時期でも若い世代の経営者たちが長期事業計画を建てる時、現金への考え方が変わってきて、社会に肯定的な影響があるかもしれません。

高橋ダン
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