林野庁の人たちと会って

林野庁主催のシンポジウムのためのミーティングがありました。

原発事故の影響をうけた森林・林業の再生について理解を深めるためのシンポジウムで、
そのシンポジウムに興味をもってもらうためのコンテンツ開発についての相談、という名目のミーティングでした。

コロナの影響あり、去年も今年もオンラインシンポジウムとなる予定で、動画コンテンツの企画を福島で進めているそうです。

放射性物質の影響をいまだ多大にうけている県としては、「ふくしま森林再生事業」として、森林内での放射性物質のモニタリングや間伐などの森林整備をしています。

とはいえ、福島の森林整備や林業生産活動は、停滞していると言われており、森林荒廃や山村地域の衰退が懸念されています。

その一方、地球規模の環境保全機運の高まりから、co2吸収による温暖化防止など、森林機能の維持確保が強く求められるようになっています。

森林機能の最大発揮のためにも、適切に森林保全されていく必要があり、そのために次世代へ森林の興味訴求が必要となります。

森づくりとは、「伐採・木材利用・植林」のサイクルをグルグルまわすことです。
このサイクルが温暖化対策に有効な森林保全の根源です。

東京港区では、このサイクルを加速させるため、全国の森林資源が豊富な自治体と連携し、
「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」として
港区内の建築に木材活用を促しているそうです。
福島県では、港区といわき市が連携しており、高輪ゲートウェイ駅やみなと科学館で県産材が使用されています。

福島県の放射線量がどうなっているかというと、
世界の主要都市とほぼ同じかそれより低い程度に、県内の都市部ではさがっています。
福島県第一原子力発電所のそばは、いまだに高い状況ですが。

森林に目を向けると、
震災直後、木の中、落ち葉、土の中に満遍なくあった放射性物質は、
現在はほぼ土の中だけに移動しました。
落ち葉や木の中には、放射性物質がほとんど含まれていない状況です。

移動の要因は、時間をかけて風雨によって放射性物質が洗い流され、土中の粘土とくっついたためと言われています。土中の放射性物質のほんの一部を、植物は吸収してしまうようです。

木材の放射性物質はさらに、
葉や枝、樹皮に比べると、測定が難しいほどに検出量は下がります。

県産木材を出荷する工場では、放射線量の検査が義務化されており、検索結果によると「環境や健康への影響はない」と言われています。

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