暴露系youtuberガーシー氏の当選から垣間見える民主主義制度の疲弊と解決策
どうも、廃デガーです。
本日は珍しく政治について解決策を提示しながら、誹謗中傷にあたらないよう気を付けて書いていこうと思います。
１．そもそも今日の民主主義とは
貧富や教養の有無を問わず、公共的意思決定への参加において平等に扱うもの
つまり、明治や大正のように所得制限や女の賛成権は認めないというような選挙とは違い、１８歳以上のニートや犯罪者を含む日本人であれば誰でも投票し、当選した議員を通し民意を伝えることができる今日の普通選挙で用いられている。
「一票の格差」の裁判結果がよく話題になっているように、原則一票の価値は同等であり、この原則に違反した場合裁判所から改善命令が出される。（１０増１０減のような議席数の変動があるのはそのため）
２.何が問題なのか？
１．民主主義の空虚化、無産者の政治参加の形式化
上記の記事や記事内の調査結果からわかるように、学歴や収入などの社会階層と投票率の相関関係には相関関係がある。（説明がめんどくさい）
これは「政治とかよくわかんないし」「どうせ与党が引き続き政権を運営するんでしょ」という政治的無関心によるものだと推測する。
２.政治的分別のない多数派の煽動による政治の混乱
「既得権益」＝「エリートによる政治」に反対する新自由主義が再流行しつつある。印象操作をする悪質なマスメディア・SNS、長期的に物事をみることができない一部の立候補者が先導者であろう。
まず前者について。
株式会社野村総合研究所の16－59歳男女を調査した結果、SNS検索では信頼性よりも即時性を重視する傾向にあることが分かった。また、単純接触効果（ザイアンス効果）という、はじめのうちは興味がなかったものも何度も見たり、聞いたりすると、次第によい感情が起こるようになってくるという現象により、思想が影響されることも分かっている。これにより、思想も固定化されていくのだ。
後者について。
ここで、COVID-19の一律給付金をマニフェストとしてあげた人、実際に実現した人を例にあげる。
愛知県岡崎市の中根康浩市長は一律５万円給付を公約に当選した、しかし市市民生活への影響が甚大で、現実的に不可能であるため市議会で反対された。ただし、当然市長は辞任しない
海外ではコロナの休業支援金として給料の大部分を国が払った結果、国民の就業意欲が低下し、人手不足になり、経済がより回らなくなった事例もある。
これくらいのことは自明であり、basicincome導入なんてなおさらだ。（全く関係ないが議会中に居眠りする政治家が多数おり、なかには国会の出席を拒否する人もいることからもわかるように）選挙当選のことのみ考え、国民などどうでもいいと考える政治家は一定数いる。彼らが政治を腐敗させているのだ。
３.ではどうすればいいのか？
選挙において
１.世代別、社会階層別で一票の価値を変える
2.立候補者に国会議員になるうえで最低限の知識を問うペーパーテストを設け、それに合格した者のみ出馬を可能にする
教育において
１．無試験で合格できる入試方式の廃止
２．何も実績のない私立大学の補助金を完全に打ち切る
ことを提案する。
理由は以下である。
選挙において
１．一層高齢者の割合が増え、必然的に高齢者優遇の政策が通りやすくなる＆貧民の富裕層の嫉妬により一億総貧民社会になってしまいかねないため
２．政治の「せ」の字も知らないような国会議員が一定数いて、そのような人が国の代表になるようなことは国にデメリットしかないため
教育において
１.学力がないまま大学に入学した結果、大学側もそのレベルに基準を下げねばならず、一般で入学した学生の意欲を下げ、結果教養のない人間を育てることになりかねないため
２．学習意欲がないただ大卒資格だけが欲しい学生の国の学費負担を浮かせることで、同じ予算でも意欲のある学生にお金が回りやすくして、その学生の学習意欲を増進させるため
疲れたー、終わり。
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