2021/9/8【バイデン政権が求める日本！】次期首相が直面するアメリカとの関係【世界情勢】#7

バイデン政権の支持率の話は暫くお休みし、先週金曜日の菅首相の辞任に関連し、今後のアメリカとの関係に於いて、次の首相には一体なにが求められるのか、という点についてお話をしていきたいと思います。

日米関係に於いて最も重要な点は、日米安全保障条約の下、日米同盟の関係をどの様に維持発展出来るか、です。菅首相は、タイミング的にバイデン政権のスタートと在任時期が重なったお陰で、難問と呼べる問題は起こりませんでしたが、（せいぜい2月の在日米軍の駐留経費の交渉くらい）ですが、次の首相は、中国との覇権争いの真只中にあるバイデン政権にとって、対中国包囲網の中で、その中心として期待する日本、そのリーダーである首相が誰になるかは、より重要となってきます。

そこで、バイデン政権が次の日本の首相に求めるタイプとはどういったものかと言うと、表向きの一般論で申し上げると、
現在の民主党政権に太いパイプがあるかどうか
外交と安全保障に知見が豊富かどうか
親米派かどうか
という点などが表向きに語られる要素となります。が、これが本質的要素であれば、今の候補者の中から最適な方を申し上げるのは簡単ですが、ことはそう簡単ではありません。バイデン政権が次の首相に求める本質的な素養は、バイデン政権の思惑を如何にくみ取って、アメリカの考えるアジア太平洋の安全保障の体制に協力してくれるか、ということ、だからです。

今回の動画はこちら↓

緊急速報の際に申し上げた通りですが、バイデン大統領の、外交に於ける多国間主義というのは決して緩やかな共同体的連携という意味ではなく、この言葉の裏には、同盟国は、大事に扱う代わりに、アメリカと同じ義務を負ってもらう、アメリカと同じ行動を義務付ける、という考え方が基本にあります。その意味では、日米安保は、米軍が、日本が攻撃された場合に日本を守る代わりに日本は米軍が駐留する基地を提供する、という、いわゆる、非対称の義務の交換となっています。トランプ前大統領は、米軍駐留費の増額を強行に主張していましたが、兵隊を出さないのであれば金を出せ、というやり方の方が、日本政府にとっては楽で、バイデン政権の要求は、より日本にとって困難な、日本も兵隊を出せ、という事になっています。しかも、今まで度々集団的自衛権の議論が起こってきましたが、そのレベルでは収まりきらない規模感であり、次の首相が迎える事態はより困難を極める状況が予想されます。

次回も引き続き、今後の日米関係に於いて次の首相に求められるものについて、お話をしたいと思います。