2017.06.20News Picksのコメントの真意

pickした記事の真意を掲載したいと思います。

記事は、2017/6/20の日本経済新聞です。
『農地転用　原則可能に　政府、商業施設や物流拠点』
この見出しでpickしました。
もっと見ると見出しには次のモノもありました。
『放棄地対策で規制緩和』

記事全文を読むためには、日本経済新聞の会員にならないといけないので読んでいません。
News Picksに掲載されていた範囲のキーワードを抽出しました。

① 農地を企業向けに転用
② IC周辺などの優れた立地に、商業施設や物流拠点を新設
③ 農家の高齢化
④ 優良農地でも離農者や耕作放棄地の増加
⑤ 地域雇用の受皿を増やす
⑥ 地方創生につなげる

私はこの6つのキーワードのうち、①以外の内容に残念な気持ちになりました。
まず、②について
高速道路のIC周辺は自動車交通網から見ると、確かに優れていると言えます。一方で、地方の高速道路のIC周辺は記事に見られるように多くは農地に囲まれています。
農産物の物流拠点としての転用であれば、私か歓迎しますが、「商業施設」というモノがなぜでてきたのかと考えました。
海外にも見られるような、アウトレットモールの立地なのだろうと考えます。九州で言えば、鳥栖ジャンクションのモールです。
この物流拠点と商業施設の考え方が⑤と⑥に貢献するとは、余り考えられません。
それは、全国にモールの整備状況から見ても言えると思います。
国（国土交通省）はコンパクトシティを進めようとしています。また、中心市街地活性化の問題は全国でも取り上げられています。そのような中で、郊外のIC周辺にこのような施設が立地することが本当に望ましいのか？！と考えます。

次に③と④について
これは農業に関わらず、すべての産業に言えることです。
様々な産業分野での高齢化は避けて通れません。
農業白書なども見ると、農家の高齢化に対応できるように、農地の集約化が優良農地の保全は最重要課題です。また、担い手育成の取組も見られます。
つまり、国（農林水産省）は、優良農地を集約し、省力化するコトで、日本の農業を守ろうとしています。

この二つの省庁の進める政策とかけ離れた政策が進められようとするコトが残念な理由です。
私は都市の土地利用と農業の土地利用を仕事としてきました。
いずれの土地利用も重要な訳です。
それを国（内閣府）が地方創生の名の下に、両省庁の推進施策の根底を揺るがす真意の理解に苦しみます。。

少し、技術者として表現が厳しくなってきましたが、いずれにしても、地元の方々が喜ぶ結果にはつながらないと思います。