Monaparty の新機能 - 上場不可アセットと再移転不可アセット (1/3)

予定よりも大幅に遅れましたが、Monaparty の新機能が block 1,463,600 から有効になります。採掘速度により前後しますが、概ね 2018 年 10 月 10 日近辺になりそうです。

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新たな機能はアセット(token)への「上場不可」「再移転不可」というフラグ 2 つの追加です。これらは、アセットの生成 (issuance) 時に設定可能で、生成後の変更はできません。小数点分割可能 (divisible) と同じ扱いになります。

この機能を追加する大きな理由の一つは、日本の資金決済法への対応です。仮想通貨交換業、そして前払式支払手段の存在が、根底にはあります。

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仮想通貨交換業に関して、分散取引所 (DEX) の扱いについては、率直なところ対応の必要はないかもしれません。技術面で考えたとき、当業者BOTの中の人には思えています。

しかしながら、保守的な立場を取リがちな方々…つまり日本のマジョリティでもあるのですが…にとって「そんなグレーなものは怖くて使えない」となりがちなことも想像はつきます。

理由が何であれ、敬遠されるプロトコルに将来性はありません。アセットの発行者が負う法的リスクが少なからず軽減される必要があります。DEX に上場できないことを明示したアセットを作れることで、仮想通貨交換業関連の法的リスクは、些かながらでも軽減が見込めます。

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そして、トークンアセットにとって、資金決済法が立ちはだかる、もう一つの難所があります。前払式支払手段です。「誰にでも送信可能なアセットは、前払型支払手段として使う際に、第三者型発行者に分類されうる」という法的リスクがあります。

前払式支払手段の法的詳細については、本稿では述べません。ざっくり『脳みそが恐竜の"識者"』が頑張った結果、ブロックチェーンにとって悩ましい法制度になっているという程度のことは記しておきます。…まあ、既述の "仮想通貨" に関する圧倒的に酷い条文に比するならば、相対的にマシなのですが…。

「再移転不可」フラグは、流動性を敢えて下げるようなアセット発行を可能とすることで、前払式支払手段が想定している世界観と、Monaparty とを摺り合わせます。

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ここまで読み進めてみて、なんだか後ろ向きなアップデートのように思えましたか？ レベル低いガラパゴ政府に迎合するための生産性の低いアップデート？

ふふふふふ。 …だとしたら、このアップデートは行っていません。

今回のアップデートは、Monaparty が (ひいては Counterparty 本家も) 成し遂げられなかった新しい使いみちを付加するためのものです。

ついでに、頭脳が恐竜レベルで止まっている資金決済法にも付き合ってあげる。そういうモチベーションで企画提案されています。(悪法でも法は法なので、改正されるまでは付き合わなければなりません。心底気怠いですが。)

この辺り、Monaparty を使ったサービスを企画したいと思っている方々に向け、ソースコードから離れて、何回かにわけて解説したいと思います。