米国が揉めてる隙に

相変わらずSEC(米国証券取引委員会）の訴訟ラッシュは続いているようです。アメリカが揉めてる隙に日本が浮上するチャンスかもしれません。

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米国と日本の違い

何回かこのブログでも書いていますが、米国では暗号資産の位置づけや法律が曖昧でほとんど決まっていません。一方、日本は仮想通貨の定義や取引所の規制などある程度の約束事は決められています。従って、規制の範囲内でビジネスを行うことに法律上のリスクはありません。
米国ではほとんど決まってないが故に、苦し紛れにSECが業界のプレーヤーを訴訟しまくるというなんとも無理矢理な状況が続いています。議会でもいくつかの法案が提出されているようですが、中身はあまり具体的じゃなさそうです。
日本ではNFTのIEOやその他のトークンのIEOなどが時々ありますが、米国SECの言い分を適用すると、証券取引法違反だと言い出しかねないプロジェクトがあります。つまり、日本では合法的にトークンを発行できるが、アメリカでやると、SECから刺される可能性が否めないという状況の違いがあります。
正直、ちょっと日本は緩すぎない？って思うところもあります。素人の私が見ても、これって株と何が違うんだろう？と思ってしまう物がチラホラあります。とはいえ、証券としてIPOなどするときに一般に開示される内容は専門的な内容が多くて読む気がしない文章が並んでたりするので、中身があんまり無い暗号資産系のホワイトペーパーの方が読みやすかったりします。なのでどっちもどっちですが、実態として今の暗号資産系のIEOはどこまでちゃんとしてそうなのか、というのを判断するのが結構難しい。実態はこれからで、目指すところはここだ、みたいなのはよく書かれているのですが、具体的な施策やプロダクトはこれから、みたいなのが多い。
こんなのアメリカで出したら、おそらくSECからくどくど責められそうだなと思っちゃいます。

それでも日本の方がまし

それでも、なにも明文化された物が無い米国より、ちゃんと決められた物が存在する日本の方がましだと言えそうです。基準があれば、リスクもある程度想定出来るからです。アメリカは基準がないので、やったもの勝ちである反面、何をやってもSECから訴えられる可能性があります。
暗号資産プロジェクトとしての環境はアメリカより日本の方がよさそうに見えます。もちろん規制があるのでそのための手間はかかりますが、変に後から駄目と言われないからです。なので、もう少しプロジェクトが盛り上がっても良さそうな物ですが、なかなかそんな感じも見受けられず、どちらかというとアメリカがどうするのか、をみんな見ている気がします。
世界経済の中での日本の地位が低下気味だというのはあると思うのですが、それにもまして、やはり言語の問題はある程度影響しているかと思います。例えば、海外の人が日本でプロジェクトを立ち上げようとしたときに、日本語の壁にぶち当たるはずです。交渉もそうですが、何より日本の状況を調べようとすると日本語が分からないと情報量がかなり減ると思われます。残念ながら言葉の問題は今のところ避けて通れないハードルの一つかもしれないと思っています。このハードルを下げるか、ハードルを越えられるだけのインセンティブを提供しないと、なかなか、世界の中でWeb3のハブとなるのは遠い道のりかもしれません。
しかし、かつて日本は仮想通貨大国だったこともあります。Goxする、が定着しましたが、世界一の仮想通貨取引所Mt.Goxは渋谷にありました。そのときは言語の壁とか関係なく日本が重要なハブになっていた気がします。おそらく言語の壁を越えられるインセンティブが日本にあったと思われます。
インセンティブなどと書いていますが、ようするに、儲かりそうだと思えるような経済状況が生まれれば可能性があると思います。日本でやると、なんか儲かりそうって思われたらみんな集まってきそうな気がします。

アメリカが規制を整備するのが先か、日本で再び暗号資産が盛り上がるのが先か、それにより、デジタル金融のハブが決まってきそうな気がします。