クラウドクレジット・マンスリーレポート2020年2月号
『クラウドクレジット・マンスリーレポート』通算8号目の発行となります。今月の償還のご報告をはじめ、投資家の皆様が気にされているトピックを中心にお伝えしていきます。
今月の特集は「2020年=社会的インパクト投資元年」です。近年、世界的に社会的インパクト投資の市場規模が急拡大する中、当社は投資家の皆様に社会的インパクト投資へ目を向けていただく機会を今後より一層増やしてまいりたいと考えております。そこで今月の特集では今年、2020年を日本国内における社会的インパクト投資元年として、当社のこれまでの社会的インパクト投資に関する取組みを中心にご紹介いたします。
1. 今月の償還のご報告
今月（2020年2月）に償還を迎えた当社ファンドの運用実績は以下の通りでございます。
上表の通り今月償還を迎えた当社ファンド18本はすべて円建てで利益になりました。とくにロシアルーブル建ての各ファンドは、ルーブル円の為替レートが運用開始時と比べて運用終了時に円安進行したため、為替差益によって募集時の表面利回りを上回る運用成果で終えることができました。
当社は以前より投資家の皆様に分散投資の徹底「全張り（※1）」をおすすめしております。
ちなみに今月満期償還を迎えた当社ファンド18本に均等分散（たとえばご資金18万円を当社ファンドの最低投資金額である1万円ずつ18本のファンドにご出資）いただいた場合、実現利回りは円建てで7.9%（年率、税引前）でございました。
※1 分散投資の徹底「全張り」については以下もあわせてご参照ください。
また、当社では2020年1月15日より投資家の皆様に分散投資をより身近に感じていただくために「ファンドパッケージ機能（※2）」を新設しました。こちらもぜひご活用いただければ幸いです。
※2 分散投資をより身近に感じていただくための「ファンドパッケージ機能」については以下もあわせてご参照ください。
2. 今月の特集：「2020年=社会的インパクト投資元年」
2018年6月18日、当社は「社会的インパクト投資宣言（※3）」を発表しました。社会的インパクト投資とは、貧困層支援や教育問題など社会的課題の解決に取り組む企業や領域に投資し、経済的なリターンと社会的なリターンの両立を実現する投資手法を指します。
※3 当社の社会的インパクト投資に対する考え方についてはこちら（https://crowdcredit.jp/about/social-investment）もあわせてご参照ください。
2020年2月28日（金）現在、当社の「社会的インパクト投資レポート（※4）」の発行一覧は以下の通りです。
※4 当社の社会的インパクト投資レポートは、当社の各ファンドシリーズが具体的にどのような社会的リターンを実現するかについて定量的かつ定性的にお伝えしております。
（1）記念すべき当社初の「社会的インパクト重視ファンド」
公開日：2020年1月23日（木）
（2）世界の中で電力アクセスの乏しいサブサハラ・アフリカに電気を届ける
公開日：2020年2月6日（木）
（3）「2020年＝社会的インパクト投資元年」
公開日：2020年2月19日（水）
その他の各レポートの詳細は以下よりご覧ください。
3. 貸付先匿名化解除の状況報告
当社は2019年7月19日（金）を皮切りに「当社の匿名化解除に関わる情報公開の方針（※5）」に基づき、既存および新規ファンドシリーズの実質的な貸付先（海外資金需要者）の実名を含む基本情報を公開してまいりました。
※5 詳しくは「当社の貸付先匿名化解除に関わる情報公開の方針につきまして」（https://crowdcredit.jp/info/detail/302）をご参照ください。
2020年2月28日（金）現在の開示状況は以下の通りです。
なお、上記各ファンドの実質的な貸付先企業（海外の資金需要者）の直近の財務情報等につきましては、ファンド一覧（https://crowdcredit.jp/fund/）の中からご覧になりたいファンド名をクリックいただいた上で「貸付先情報」の欄にてご確認ください。
◇ファンドの手数料およびリスクについて
ご出資いただく際の販売手数料はいただいておりません。
なお、出資に対して、年率換算で最大4.0%の運用手数料を運用開始時に（または運用開始時および2年度目以降毎年度に）いただきます。
また為替手数料その他の費用をご負担いただく場合があります。
為替相場の変動、国の政治的・経済的なカントリーリスクや債務者の債務不履行等により、元本に欠損が生じるおそれがあります。
ファンドごとに、手数料等およびリスク内容や性質が異なります。
詳しくは、匿名組合契約書や契約締結前交付書面等をよくお読みください。
クラウドクレジット株式会社
第二種金融商品取引業：関東財務局長（金商）第2809号
一般社団法人 第二種金融商品取引業協会 加入
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