顧問税理士が社長の相談相手に選ばれる理由

2020年4月22日 12:15

税理士は社長の事業承継対策の相談相手において筆頭という事実

社長が事業承継対策を、ひとりで検討することはできません。
少し古いデータですが、中小企業白書2012版によると、社長が事業承継対策について、具体的に相談する相手は、顧問税理士が68.1%となっており、専門家の筆頭にあります。

事業承継対策は、一般に税理士だけで解決できるものではなく、多くの専門家のサポートが必要ですが、なぜ、税理士が相談相手として最も信頼されているのでしょうか。

税理士は会社の状況を理解し、事業承継対策について詳しいという認識
社長は、顧問税理士は、法人税の税務申告を行い、また、社長親族の確定申告や相続税申告をすることがあるので、会社の内容や個人の資産状況を理解していると考えています。

特に、顧問税理士は会社と長期の契約をしているケースが多いので、会社の発展の過程や、業績の良い時や悪い時の状況も全て知っているので、社長としては、過去のことを説明しなくても、わかってもらえているという安心感があります。

そして、社長は事業承継対策は税務対策が重要だと考えている場合があるので、税務と言えば、税理士に相談するのが一番であると考えるのです。

ここで、会社の取引銀行について考えてみると、銀行は会社の財務内容を分析し、事業計画について把握しています。そして、近年では銀行に事業承継対策の専門セクションがあることが多く、積極的に提案が行われていることは社長もご存じのことが多いです。

では、なぜ銀行よりも、税理士は社長から信頼されるのでしょうか。
最大の理由は、社長からみて、税理士は常に自分の味方であるという認識からです。

顧問税理士は会社から定期的な顧問報酬を得る契約形態なので、提案の内容によって、税理士報酬が変わることはありません。
従って、会社や社長の利益を犠牲にして、顧問税理士の利益になる提案を考える必要はないため、常に社長の味方でいられるのです。

これに対し、多くの銀行は事業承継対策の提案をして報酬を得るという契約を会社としているのではありません。
つまり、社長に喜んでいただくだけでは、銀行の収益にはならず、事業承継提案の結果、融資をはじめとした金融商品やサービスを利用していただくことで初めて収益獲得になるというビジネスモデルです。

もちろん、銀行も会社の存続・発展のために事業承継対策の提案をするのが基本的なスタンスであり、基本的には社長の味方ですが、一般に、収益獲得意欲が高いために、顧客よりも自らの収益を優先し、強引に提案を推し進めることもあり、それは、残念ながら社長からみれば味方と感じられないのです。

税理士が社長に信頼されている理由は、「会社や親族の状況を理解している」ことと「事業承継対策について詳しい」そして、「税理士が社長の味方である」ということをご説明しました。

従って、そのような期待に応えられるように、社長の味方になり、適切なタイミングで会社にあった事業承継提案を実施し、会社の存続・発展のためのサポートを行うことが大切です。

尚、顧問税理士が社長から事業承継対策の相談相手に選ばれた後、どのようなことを期待されているのかということについては、社長が顧問税理士に期待していることをお読みいただければ幸いです。

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