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2022.7新建ハウジングに「コロナ後の”複合危機”にどう立ち向かうべきか」を寄稿しました

クラフトバンク総研

2022年7月23日、新建ハウジング様に「コロナ後の複合危機」に関する記事を寄稿しました。

・2022年、建設業の倒産が増えている
・どの工種から倒産が増えているのか、背景は何か
・「不景気のときに潰れるのは下請か?」
・補助金の動向とそこから見える経産省の思惑と対策
・士業の交代など、取引先の交代も必要

主に住宅分野、工務店向けに上記の内容で書かせていただきました。

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2022年、建設業の倒産が増えている

東京商工リサーチが発表した2022年6月の建設業倒産件数は対前年同月比12%増。背景には資材高騰、職人不足、後継者不足、コロナ融資の返済再開などが挙げられます。納税猶予などのコロナ禍における緊急支援策が終了したことも背景にあると考えられます。

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では、どの工種の倒産が特に多いのでしょうか。2021年の建設業倒産件数約1,000件の内訳を見てみます。(帝国データバンク集計)木造建築工事業(工務店)、内装工事業の件数が多くなっています。国交省の建設業許可業者数を踏まえた「倒産発生確率」で見ても、木造建築工事業、内装工事業は「倒産が多い」と言えます。倒産件数が政府の支援策で特に少なかった2021年でこの結果なので、2022年はさらに工務店、内装を中心に倒産が増えると予測されます。

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「建設業は不景気の時、下請が弱い」と言われますが、実際はそう単純ではありません。先述の表を見ると「元請」である木造建築工事業の「倒産発生確率」の方が高いのです。他方、「下請」である電気、給排水などの専門工事会社は「倒産発生確率」が低くなっています。専門工事会社は住宅、非住宅どちらも対応できるため、環境変化に柔軟に対応しやすいとも言えます。国交省の統計を見ても「下請比率」の高い電気、管工事業などの利益率が他工種より高いなど「元請が強い」とは限りません
逆に職人不足が進む中「とにかく安い下請を探す」スタンスの「元請」の力が弱まっていると言えます。不払いリスクのある「弱い元請」から距離を取る専門工事会社も増えています。

クラフトバンク会員にはコロナ禍の中でも数億円単位で業績を伸ばしている専門工事会社会社が多くあります。「土木工事会社でコロナ禍の中でも増収増益、残業も他社より少ない」という会社もあります。そういった会社はコロナ禍の中でも「他業種のノウハウを柔軟に取り入れ」「業務をデジタル・効率化」「採用力を強化」しています。倒産が廃業が増える中で建設投資は伸びているため、経営者の舵取り一つで業績を伸ばすチャンスはあるのです。

工事マッチングプラットフォームクラフトバンクでは「こういう発注者・協力会社と接点が欲しい」「保険代理店等の取引先を見直したい」「建設業に強い税理士、社労士、中小企業診断士、弁護士、行政書士を紹介してほしい」などのお問い合わせ、経営相談に対応しているほか、具体的な工事案件や工事会社向けのセミナー情報をメルマガを通じて定期的に配信しています。

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この記事を書いた人:髙木 健次(クラフトバンク総研)

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クラフトバンク総研は、「Construct the Connection」をテーマに、建設業界のいまとこれからを研究・発信してまいります。 建設系専門紙や朝日新聞運営メディアで連載中 https://smbiz.asahi.com/author/11005586