クラフトバンク総研
専門工事会社、地場ゼネコン、地場ビルダー、地場不動産企業。 建設不動産業界で激動の時代を生き抜くリーダーの知恵と工夫を総力取材。 業界内外のリーダーに読んでいただきたい内容です。 取材希望・お問い合わせは ↓ まで。お待ちしております。 https://forms.gle/XFLurwsPwarZhi4GA 担当：クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦 https://mobile.twitter.com/cb_satokisha
新型コロナウイルス感染症の流行が建設業に与える影響と、中小企業支援策等をまとめます
建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現場について
災害復旧に携わる建設業やその関連産業、メディア、自治体、官公庁の方向け
建設業界では2021年後半より円安、物流コスト高、ロシア・ウクライナ情勢の変化などの要因で、主要メーカーが次々と値上げを発表しています。 クラフトバンク総研では2022年7月時点で各メーカーから公式に発表されている情報に基づき、現状を設備、木材、内装、外装、躯体の5つに分け、レポートにまとめました。 ※ダウンロードはこちらから ダウンロードご希望の方はこちらのフォームからお問い合わせください （担当から個別にメールするため送付に時間がかかる場合がございます） ↓ 資料のイ
加和太建設（静岡県三島市）が７月、地方の建設企業とスタートアップをつなぐＤＸコミュニティー「ＯＮ―ＳＩＴＥ Ｘ（オンサイトエックス）」を開設した。全国の地方建設企業とスタートアップの双方に、オンラインでマッチングする機会を提供し、建設業の課題解決に向けたプロダクト開発などを支援している。ＯＮ―ＳＩＴＥ Ｘの運用に当たり、河田亮一社長は社内にスタートアップ共創事業部を創設。事業統括責任者に近藤剛氏、コミュニティマネージャーに小松央美氏が就任した。 小松氏は、「元々、当社は『Ｌ
「付加価値の高い不動産を提供し社会に貢献する」。 ホテル開発・各種不動産開発などを展開する日本ユニスト（大阪市西区）の揺るぎない経営理念だが、会社設立当初は「儲けのみを追及し過ぎて、２度の組織崩壊を含めた様々な失敗を経験してきた」と今村亙忠社長は振り返る。組織変革の必要性を意識したのは創業５年目の時。「どうすれば組織として継続的に利益を生み出すシステムを構築できるか」をテーマに、多くの経営者との情報交換を遂行。会社の更なる可能性を拡げるため、ＩＴ企業出身および組織のマネジメン
鉄筋工事業を手掛ける石澤工業（東京都江東区）では、タン・ヴィン・ツイ・ユェンさんとニニ・ウィンさんが正社員として働いている。ベトナム出身のユェンさんは配筋の図面作成を、ミャンマー出身のニニさんは現場で組まれた配筋の検査を担当。２人とも母国では土木や設計など建設関係の仕事・研究を行っていたこともあり、比較的早く業務に順応できていたが、仕事で１番苦慮した点を尋ねると「日本語だった」と声を揃える。「日常会話にはない専門用語も多いので、当初はいつも片手に辞書を持ちながら作業をしていた
江戸川建設業協会(東京都江戸川区)が１０月７日、創立６０周年記念式典を開いた。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、２年間の延期を経ての開催となっていたが、来賓の斉藤猛江戸川区長と福本光浩江戸川区議会議長、木村恭巳江戸川労働基準監督署長がそれぞれ祝辞を述べ、盛大な式典となった。献血や区民祭り、花火大会、子供みらい館と連携した大工の仕事体験など、２年間ストップしていた協会活動がようやく再開できる運びとなった。 今期で３期目の任期となる内海憲市会長(内海建設代表取締役)は、「時
鳶浩工業（埼玉県三郷市）が４月、日本セイフティー（東京都千代田区）と業務提携を結んだ。全国にある地場ゼネコンなどと強固な関係を築く日本セイフティーとタッグを組むことにより、鳶浩工業の開発した「Ｃａｇｅ Ｓｙｓｔｅｍ（ケージシステム）」の更なる普及促進を手掛けていく。ケージシステムは、アルミトラスの骨組みを足場に取り付け、ネットで現場全体を覆うことで、解体工事中の飛散事故を防止する独自工法。トラス構造で足場の強度を保ち、盛り替え工事を短時間で行えるため、大幅な工期短縮を可能にす
「２代目の自分が皆と同じ仕事量では認められにくい。早急に実績を作らなければ」。 大学卒業後に東京にある商社での勤務を経て、渡邉仁基専務取締役は父親の創業したソウワ・ディライト(前橋市)に入社した。社内から「現場を知らない息子が入ってきた」と見定めらないよう、一心不乱で膨大な業務をこなし続けた。現場に電工職人として入職し、その後は設計、積算、総務と様々な部署を積極的に経験。建設業は資格社会という現実を早期に理解し、必要とされた全ての試験に挑戦し合格してきた。現在は、各部署の統括
光和（東京都葛飾区）の佐々木裕也社長は２０１７年末、愛知県の自動車関連企業に勤務しており、東海地方全体の営業面を統括していた。メンバーは全員で２００人以上。そのような状況下でも、「叔父の創業した『光和』が、塗装工事業者として更なる発展が可能と証明したい」という信念の下、２０１８年２月に入社を果たした。未経験からの入社だったこと、前職とは勝手が違うことも多く当初は四苦八苦したが、持ち前の段取り力と順応性を発揮し、「社内では早期に仲間として定着することができた」と振り返る。２０１
行政書士法人スマートサイド(東京都文京区)の横内賢郎代表と村上未来氏が６月、著書「はじめての方のための経営事項審査“入門書”」を発刊した。経営事項審査の手続きの流れや仕組み、重要ポイントなどについて、初心者でも分かりやすいよう簡潔に解説している。前著「建設会社の社長が読む手続きの本」の続編となっており、建設会社をクライアントにもつ税理士や社労士などにも好評だ。 横内代表は２０１４年に個人で事務所を開設し、主に１都３県で建設業許可や経営事項審査、入札参加資格などを手掛けていた
スカイマティクス（東京都中央区）が、日建リース工業（同千代田区）・レンタコム北海道（札幌市中央区）の２社と販売代理店契約を結んだ。全国各地の特性や需要を正確に理解する企業との連携により、スカイマティクスが提供するクラウド型ドローン測量ツール「くみき」の更なる浸透を手掛けていく。 くみきは、汎用的なドローンで撮影した画像をクラウド上にアップロードするのみで、短時間でオルソ画像やＤＳＭ、３次元点群データなどを自動で作成できるドローン測量サービス。今年１月には「創業第２ステージ」
倉田裕之／建築・計画事務所（東京都品川区）の倉田裕之社長は、設計事務所勤務やイタリアへの建築留学などを経て、１９８７年に一級建築士事務所を開設。主に建築設計・監理に関する業務に携わり、翌年７月には法人化を実施した。当時はバブル真っ只中。土地を買い占めた不動産業者からは、あたかも発注するかのような素振りで「この土地に適切な事業計画と模型を作成してほしい」との依頼が数多く舞い込んできたという。納品後に音沙汰のなくなる業者もいた。しかし、「あの時期に無我夢中で業務を量産しながら実績
バハティ一級建築士事務所（東京都渋谷区）の庄司智子代表と佐藤誠司代表パートナーは、大学院研究室の同期。大学院時代には一緒にコンペに出したこともあり、周囲からは「直観を優先し突破力のある庄司」・「理詰めを極め慎重に進める佐藤」と評判だった。正反対の性格だが、お互いの間では当時から「実際に組んで設計をしたらもっと面白くなるかもしれない」と話していたという。その後、別々の設計事務所に就職し経験を積んでいたが、「いつか一緒に事務所をやろう」という約束が果たされたのが２００３年。庄司代
ＦＩＲＳＴ（埼玉県春日部市）の豊田和覇社長は、父親が創業した総合建設業の正和工業（埼玉県春日部市）に在籍時、現場監督や施工管理、積算、調達・購買など、さまざまな業務を担当していた。当時より頭の中から消えなかった疑念は「建設業界で生産性向上が叫ばれる中、現場監督に向けたＩＴツールは増えてきたが、最も比率の多い現場作業者の負担を軽減するサービスが少なすぎるのでは」というもの。日々現場で共に働き、下支えを続ける職人を支援したいという思いから、２０１９年８月にＦＩＲＳＴを創業した。現
２００８年９月、ワーキングスタイルが会社を設立した同時期にリーマンショックが発生した。建設業界だけでなく、全世界を揺るがした惨事下での船出となったが、堂垣駿介社長は冷静かつ客観的な視点で現場の状況を分析。「現場には必要とされる仕事はあるのに、各社は『足場』や『型枠』など分野ごとに固執する傾向が強い」と捉え、あらゆる会社に採算度外視も覚悟して「どんな小さな仕事でも請け負うので任せてほしい」と掛け合い続けた。実施当初は極めて厳しい状況だった。しかし、「１つの仕事で信頼を獲得し始め
昨年６月に開催された内野建設（東京都練馬区）の株主総会で、内野令祐氏が取締役に就任した。内野取締役は、旧・新日本有限責任監査法人で勤務後の2016年に入社。大学在学中に公認会計士の資格を取得しており、現在はこれまでの経験を活かした経理・財務業務の他、資本政策や株主との権利関係の整理などにも携わっている。20年末には、「社内で推進している資格取得の支援制度が、有益に活用できると社内全体に示したい」という動機の下、一級建築士試験に挑戦。見事に合格を果たし、翌年には一級施工管理技士
「日本の人口推移が頭打ちになり、今後は減少していく」。 賃貸マンション開発などを手掛けるリブラン（東京都板橋区）の鈴木雄二代表取締役は、2007年に日本経済新聞にあった同記事を読んだ。「人口が減少し少子高齢化に拍車がかかると、不動産マーケットはどうなる？」という疑問から、「次の一手をどう打つべきか」と対策を考え始めるまで時間は掛からなかった。その後、間もなくしてリーマンショックが発生。何とか乗り切れたが、「もう一度このような危機が到来したら、耐えられない可能性が高い」と捉え、
