クラフトバンク総研
専門工事会社、地場ゼネコン、地場ビルダー、地場不動産企業。 建設不動産業界で激動の時代を生き抜くリーダーの知恵と工夫を総力取材。 業界内外のリーダーに読んでいただきたい内容です。 取材希望・お問い合わせは ↓ まで。お待ちしております。 https://forms.gle/XFLurwsPwarZhi4GA 担当：クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦 https://mobile.twitter.com/cb_satokisha
新型コロナウイルス感染症の流行が建設業に与える影響と、中小企業支援策等をまとめます
建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現場について
災害復旧に携わる建設業やその関連産業、メディア、自治体、官公庁の方向け
建設業界では2021年後半より円安、物流コスト高、ロシア・ウクライナ情勢の変化などの要因で、主要メーカーが次々と値上げを発表しています。 クラフトバンク総研では2022年7月時点で各メーカーから公式に発表されている情報に基づき、現状を設備、木材、内装、外装、躯体の5つに分け、レポートにまとめました。 ※ダウンロードはこちらから ダウンロードご希望の方はこちらのフォームからお問い合わせください （担当から個別にメールするため送付に時間がかかる場合がございます） ↓ 資料のイ
「日本の人口推移が頭打ちになり、今後は減少していく」。 賃貸マンション開発などを手掛けるリブラン（東京都板橋区）の鈴木雄二代表取締役は、2007年に日本経済新聞にあった同記事を読んだ。「人口が減少し少子高齢化に拍車がかかると、不動産マーケットはどうなる？」という疑問から、「次の一手をどう打つべきか」と対策を考え始めるまで時間は掛からなかった。その後、間もなくしてリーマンショックが発生。何とか乗り切れたが、「もう一度このような危機が到来したら、耐えられない可能性が高い」と捉え、
旭日建設（東京都江戸川区）の脱着式止水板「浸水ストッパー」が、台風や豪雨対策の一環として、全国の公共施設や避難所、住宅メーカーなどの多くに採用されている。近年多発するゲリラ豪雨被害の拡大や甚大化に当たり、各行政・企業の危機意識が急激に高まった影響が大きい。最近では、ユニバーサルスタジオジャパンや関西国際空港などにも導入している。 浸水ストッパーは、丈夫で錆びないアルミ製。幅１㍍、高さ16㌢、重さ３㌔と軽量で、女性でも簡単に設置することができる。土のう替わりの高さ370㍉から
2022年9月14日よりヤマダHDのコスモス・ベリーズ様（以下、コスモス様）にてクラフトバンク総研の建設業会員向け経営コラム連載が始まりました。(会員限定ですので一般には非公開です) コスモス様は全国4,000社が加盟する家電や電材の仕入れVCで、電気工事会社や工務店も多く加盟されています。同社のネットワークに加盟すると地域の電気工事会社もヤマダ電機とほぼ同価格でエアコンなどを仕入れることができ、「大手家電量販店と町の電気工事会社・工務店の共生」を目指されています。 コスモ
2022年9月8日、建設系YouTuberで約1万人の会員を誇る「石男くんの建設チャンネル」で有名な（株）新庄砕石工業所の柿崎取締役を講師としてお招きし、どこよりも分かりやすくインボイス制度についてご説明いただくオンラインセミナーを開催いたしました。本記事ではセミナーの概要をお伝えします。 インボイス制度×建設業2023年10月のインボイス（適格請求書）制度導入は建設業に50万人以上いるとされる一人親方及び一人親方と取引がある法人が影響を受けます。 「適格請求書発行事業者登
2022年7月23日、新建ハウジング様に「コロナ後の複合危機」に関する記事を寄稿しました。 ・2022年、建設業の倒産が増えている ・どの工種から倒産が増えているのか、背景は何か ・「不景気のときに潰れるのは下請か？」 ・補助金の動向とそこから見える経産省の思惑と対策 ・士業の交代など、取引先の交代も必要 主に住宅分野、工務店向けに上記の内容で書かせていただきました。 ▼建設業の経営に役立つ無料セミナーはこちら 2022年、建設業の倒産が増えている東京商工リサーチが発
検索やTwitter等で本記事にたどり着いた皆様、初めまして。クラフトバンク総研・所長の髙木と申します。 お陰様で2021年よりゼネコン安全大会の講師のお話を続けていただいております。身に余るお話で恐縮ではありますが、可能な範囲で全国お受けしております。 直近の実績は以下の通りです。「協力会社会をデジタルの力でどう活性化するか？」「デジタル化に向けてどこから手を付けるか？」の観点でお話をいただくことが増えています。 従来、安全大会の講演は「危険察知」「災害対応」など安全
2022年4月21日、朝日新聞運営メディア「ツギノジダイ」の公開インタビューにてクラフトバンク総研所長の高木が「値上げ時代の後継ぎと中小企業の再生」をテーマにお話しさせていただきました。アーカイブ動画はこちら↓ コロナ禍、ウッドショック、ロシア・ウクライナ情勢を踏まえた最新の動向、各メーカーの値上げ動向、それを踏まえて建設業、製造業などの中小企業が自社より大きな会社と値上げ交渉する際のポイントを整理しました。参加者の皆様より活発なご質問をいただき、ありがとうございました。
新建ハウジング様に「工務店の財務リスク」に関する記事を寄稿しました。 「2022年4月以降、建設業の倒産件数は増える？」 資材の値上げ、納期遅延、職人不足、「ゼロゼロ融資」の返済開始などの理由から当総研ではこの予測をしています。 この環境下で建設業経営者はどう対策するのか？ですが ・協力会社、発注者（元請け）両方が減っていく想定で計画を立てる ・「売上26％減」「有利子負債月商倍率5.87倍」に自社と取引先が該当していないか確認 ・連鎖倒産に備えた取引信用保険の活用 ・取
クラフトバンク総研の2022年建設業界動向予測を新建ハウジングに寄稿しました。コロナ禍からの需要回復、ウッドショック、給湯器などの納期遅延…などが起きた2021年でしたが、2022年はどうなるのか？経営のポイントは何なのか？考察しました。 上記の記事はハウスメーカー、ゼネコンなどの発注者サイドに向けた内容になります。専門工事会社（ゼネコン、ハウスメーカーなどの「発注者」から仕事を請けることが多い「受注者」の会社）については以下のレポートをご参照ください。 クラフトバンク総
「2022年の受注・採用・資金繰りはどうなるのか？」 「メインの発注者の業務縮小に伴い、発注者を探している」 「ウッドショック、資材・住設の納期遅延で現場が空いてしまった」 「現在の元請けの条件に不満があり、元請けを替えたい」 全国2.4万社が登録する建設工事マッチングプラットフォーム「クラフトバンク」を運営する弊社には日々、全国の専門工事会社（ゼネコン、ハウスメーカーなどの「発注者」から仕事を請けることが多い「受注者」の会社）からこういった問い合わせがあります。 専門工事
朝日新聞運営メディア「ツギノジダイ」に当総研記事「値上げの交渉力を高める九つのポイント 建設業・製造業向け」を寄稿しました。 最低賃金、ウッドショック、原油高、円安… あらゆるコストが値上がりしています。中小企業が自社よりも規模が大きい取引先とどのように値上げ交渉するか？交渉のポイントを実例を踏まえてまとめています。 クラフトバンク総研では、業界動向、DX事例などについて、講演、コンサルティング、執筆等もお受けしています。詳しくはこちらからお願いいたします。 【関連記事
クラフトバンク総研の2021年上期建設業界レポートを新建ハウジングに寄稿しました。 ショッキングなタイトルと画像になっていますが、内容は住宅関連のマクロ指標と上場大手の決算を横断的に分析し、下期以降の動向を予測したオーソドックスなものです。(10月3日時点でよく読まれている記事ランキング2位でした) 以下の建設業界年始レポートの続編になります。 クラフトバンク総研では、業界動向、DX事例などについて、講演、コンサルティング、執筆等もお受けしています。詳しくはこちらからお
検索やTwitter等で本記事にたどり着いた皆様、初めまして。クラフトバンク総研・所長の髙木と申します。 2019年の発足以降、クラフトバンク総研では、業界紙、朝日新聞運営のウェブメディアでの記事の発信を行っておりました。「建設業の経営に役立つ情報を、データと実例に基づき、分かりやすく」をテーマに、 ・建設業のDX・業務改善 ・データに基づく建設業の戦略策定支援、マーケティング ・建設業の人材採用と人材定着 ・法改正対応（働き方改革関連法など） ・協力会社探しの支援（発注価
「電気は受注あるし、コロナの影響も無くて忙しいんだけどな」 「ウッドショックの影響で大工の現場が急に無くなって…」 弊社には日々、こういった問い合わせがあります。 工事会社の受注はコロナ禍、ウッドショックでどう変化したのでしょうか？忙しいのはどの工種でしょうか？ 本記事は公開から半年以上経過した後も継続して読まれている以下の記事の続編です。 全国2.3万社の登録する建設工事マッチングプラットフォーム「クラフトバンク」のデータから工種別の案件掲載動向を分析し、コロナ後の建設業
クラフトバンク総研の海外建設テック特集が新建ハウジング本紙と同社の運営するメディア「チカラボ」に掲載されました。 日本ではコロナ禍によって「10年分のIT化が１年で進んだ」という声も業界内外から聞こえます。アフターコロナ、ウッドショックに代表される資材高を見据え、建設業経営ではクラウドに限らず、様々な「建設テックの使いこなし」が重要になってきています。海外事例から日本の建設業経営の未来が見えてくればと考えています。 弊社では「業務がアナログすぎて人材が定着しない」などの建
