クラフトバンク総研
専門工事会社、地場ゼネコン、地場ビルダー、地場不動産企業。 建設不動産業界で激動の時代を生き抜くリーダーの知恵と工夫を総力取材。 業界内外のリーダーに読んでいただきたい内容です。 取材希望・お問い合わせは ↓ まで。お待ちしております。 https://forms.gle/XFLurwsPwarZhi4GA 担当：クラフトバンク総研 編集長 佐藤 和彦 https://mobile.twitter.com/cb_satokisha
新型コロナウイルス感染症の流行が建設業に与える影響と、中小企業支援策等をまとめます
建設業におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の現場について
災害復旧に携わる建設業やその関連産業、メディア、自治体、官公庁の方向け
建設業界では2021年後半より、主要メーカーが次々と値上げを発表しています。 クラフトバンク総研では2022年12月時点で各メーカーから公式に発表されている情報に基づき、レポート（建築資材高騰一覧）にまとめました。 ※ダウンロードはこちらから フォーム回答後に、ダウンロード用リンクが表示されますので、そちらにアクセスください。（無料です） ↓ 資料のイメージ 資材高騰、コロナ融資の返済再開等を受け、2022年は建設業の倒産件数が増加しています。2023年業界動向予測、法
「区分所有オフィス®」を主軸に資産形成コンサルティングを行うボルテックス（東京都千代田区）が、2021年4月に建築部を創設した。立ち上げの指揮を執った秋元竜也氏が、建築部の部長に就任。社内では、新たな売り上げの柱を確立することや、建築リテラシーを社内に浸透させること、顧客の経営資産に付加価値を創出するなどを目標に掲げており、これまでにない風を社内外に行き届かせている。 秋元部長は、建築現場施工や建築設計、コンストラクション・マネジメント（CM）、アセットマネジメント（AM）
2023年3月2日、建設業を始めとする中小企業の支援をされている税理士法人フューチャークリエイト（本社：北海道札幌市）の居ヶ内 克俊（おりかない）様を講師としてお招きし、「元信金支店長代理が教える"建設業とお金"セミナー」を開催いたしました。居ヶ内様は2019年まで北海道にて信用金庫の支店長代理を務めておられ、その際のご経験から「建設会社と銀行の関係」「経営者保証の外し方」「経営者保証ガイドライン」について率直にお話しいただきました。 多数の方にお申込みいただき、反響も大き
「建設業は災害対応で地域を守るが、森林整備も同時に行うべきと考えた」。 岐阜県を中心に公共土木工事などを行う長瀬土建（岐阜県高山市）が、林業の事業化を開始したのが2010年。長瀬雅彦社長は、たかやま林業・建設業協同組合の立ち上げ時から専務理事を務め、地場に根付いた建設企業と協働で、飛騨高山地域の森林経営計画や、各研修会などを定期的に開催。東京都と同じ面積に当たる広大な高山市を組合員19社で担当分けし、高性能な林業機械の活用や、地域に合った低コスト木材生産システムの確立などを手
建設業に特化した電子商取引クラウドサービス「建設PAD」を提供するKP technologies（東京都港区）は昨年、社内にM＆A事業部を創設した。責任者には野坂幸司氏が就任し、今後の先行きに悩む中小建設業に対して、買い手先の確保など徹底したサポートを開始している。現在、トーキョー工務店（東京都渋谷区）の代表取締役を務め、過去に建設会社４社の事業承継やM&Aなどを主導した野坂氏の経験を考慮しての抜擢となった。 部署の設立に当たり、KP technologiesの青木社長は「
塗装・防水工事を手掛ける真和建装（愛知県岡崎市）の提供するシート建材「マハール」が、第5回 あいちサービス大賞「特別賞」を受賞した。マハールは、天然石・天然木の風合い・質感を再現し、建物に貼り付けることのできる内外装仕上げ建材。木目調やケンチ石調、インド砂岩調など6種類・全51色ほどのバリエーションを備え、設計士の思い描く内外装を表現することが可能である。先進的なサービスを展開し、愛知県内の生産性向上を実現した点などが評価された。 杉浦晴英社長は「マハール事業は、父親である
ローカスブルー（東京都渋谷区）は1月20日、国土交通省が主催する「PLATEAU STARTUP Pitch」にて、「GRAND-PRIX」を受賞した。同イベントは、3D都市モデルを活用した上で、新たなプロダクトサービスを生み出すビジネスアイデアを7分間で発表し、審査員の講評により各表彰を決めるもの。宮谷聡社長は当日、3Dデータ処理専用AIエンジン「Deep3（ディープスリー）」についてのプレゼンテーションを行い、最優秀賞GRAND-PRIXを獲得。4月の正式リリースに向けて
アスメディック（大阪府東大阪市）の手掛ける簡易陰圧装置の設置工事が、大阪府内で評判となっている。陰圧装置とは、気圧差を作ることで、病原体などが室外に漏れないようにする装置。室内の空気を取り込んでHEPAフィルターで処理し、屋外に排気することができる。これまで病院・手術室の内装工事で実績を積み上げてきたアスメディックに、コロナ対策で施設の改修を依頼するケースが増えてきているようだ。最近では、病院の他、介護施設やホテルなどにも進出しており、今後も更なる需要の拡大が期待される。
カナツ技建工業（島根県松江市）の経営企画室・情報技術グループは、社内外にICT・DX技術に関する提案やデータ推進などを行う専門部署として、国土交通省や島根県などに対しても前例のない進言をすることで有名である。所属員は、木村善信専門マネージャーと主任の北川直樹氏と望月裕司氏。この度、木村氏が3次元計測における「土木工事共通仕様書」に関する提言を行った。 土木工事共通仕様書とは、各建設作業の順序や品質証明基準、出来形管理基準、施工の留意点など、工事全般の運用について技術的な仕様
「他産業では賃上げが進んでるのに、なぜ職人の単価は上がらないのか？」 「実は"相場"が分からず、勘で単価を決めてきた」 筆者が全国の建設会社と関わる中で「単価」についてよく聞く話です。 「値決めは経営」と言われますが、意外とこの「値決め」が「勘」で「属人的」に行われているのが建設業です。資材の”相場”と違って意外と見えないのが”人件費”です。 そこで、どうやって単価が決まるのか？を発注側、受注側ともデータに基づいて”きちんと”整理した方が良い、と考え、 上記2点の統計に基
徳力建設工業（東京都豊島区）の鳥越雅人社長が、地場に根差した中小建設業の立ち位置をボトムアップするため、東京都中小建設業協会（都中建）での活動に更なる力を入れていくことを決めた。「地元の街づくりに携わり、詳細を熟知する建設企業が地域と日常的に意思疎通を図らなければ、突発的に起こる災害に対応できるはずない」という理由が大きく、「大手企業では行き届かないきめ細かな配慮が、中小建設企業には可能なはずだ」という熱い気持ちが源泉にあるようだ。 鳥越社長は、2001年に徳力建設工業の4
置床工事を手掛ける秀和建工（神奈川県大和市）の中山哲夫社長が、新聞社の広告営業などを経験後、同社に入社したのが1999年。他業種からの転身ということもあり、入社当初は周囲の職人に、露骨な無視や嫌がらせなど厳しい態度を取られることが多かった。この現状を打開するため、中山社長は皆が嫌がるクレーム処理や顧客への説明などの業務を率先して遂行。「社内で優位な立ち位置を獲得するには、周りがやりたがらない仕事を積極的に引き受け、結果を出すことが１番の近道」と自分に言い聞かせ、一心不乱に取り
讃州電気工事（香川県高松市）の佐藤攻氏が、2021年6月に常務取締役に就任した。佐藤常務は、新卒から他社での電気工事や現場管理などを経て、讃州電気工事に入社。会社では10年ほど前から、父親であり社長を務める佐藤隆男氏が、団塊の世代が75歳以上になる「2025年問題」を見据え、積極的な若手の雇用・育成に着手していた。その期間、ベテラン社員の大量退職などの不協和音が鳴り響き、心身ともに自身が疲弊し尽くしたこともあった。しかし、佐藤常務は「現実から目を背けず、全てを糧に志を貫き通せ
投資用中古マンションの売買や賃貸管理を手掛けるランドネット（東京都豊島区）が、東京証券取引所スタンダード市場に上場してから、１年半が経過した。上場以降の変化を榮章博社長に聞くと、「優秀な人材が集まりやすくなり、金融機関との商談が以前よりスムーズに進められるようになった」と語る。創業時より上場は意識してきたが、最も苦境に陥った時期は、世間一般でいう「社員30人の壁」が目の前に立ちはだかった2009年。当時、在籍していた20人の営業マンのうち、10人が同時期に退職する事態が発生し
静岡県で公共・民間工事を手掛ける共栄建設（静岡県浜松市）が、ICT・DXを積極的に取り入れていく方針を固めた。取締役総務部長の松井大樹氏（以下・大樹取締役）による影響が大きいようだ。大樹取締役は、大学院まで建築学を学び、同じ研究室である仲間の多くがスーパーゼネコンを就職先にする中、「他業種で得た知見を建設業に活かしてみせる」とIT企業での勤務を決意。父親である松井直人氏（以下・直人社長）が４代目の代表取締役を務める共栄建設で働くことを念頭に置き、６年ほどシステム運用やクラウド
尾鍋組（三重県松阪市）が、全国にフランチャイズ展開する「エコジオ工法」の施工代理店数は61箇所、累計施工件数は約２万６千件である。エコジオ工法は、砕石（小さく砕いた自然石）だけを用いて施工し、地中に廃棄物を残さない地盤改良技術。セメントや鋼管と比べ、材料生産におけるＣＯ２排出量が少なく、地中にセメントや杭を残さないため、「将来の撤去費用を考えると土地の価値を下げる可能性が低い」と好評だ。2022年５月には、これまでのエコジオ工法に関する研究開発・普及活動が評価され、三重大学・
