フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

クリエイターエコノミー協会は、2022年9月26日に「フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見公募手続」に対して、意見を提出しました。

新法の方向性では、
①事業者がフリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をすること
②事業者がフリーランスへの継続的な業務委託を解約する場合には原則、事前予告をすること
③事業者が不特定多数に対して業務を受託するフリーランスを募集する際に正確な情報等を提供すること
④フリーランスが役務等を提供した後、事業者が一定期間内に報酬を支払うこと
⑤フリーランスと取引を行う事業者の禁止行為
⑥フリーランスの就業環境の整備として事業者が取り組むべき事項
などがあげられています。

これに対し、当協会は以下の意見を提出しました。

• フリーランスとして働くクリエイターはこれまで口約束で発注を受け、その後、条件を覆されることもしばしばあったことから、業務委託の際に書面の交付またはメール等の送付をしなければならないとすることに、賛成する。また、書面やメールの具体的な記載方法がわからない方もいることから、参考になる雛形を提供してほしい。

• フリーランスと取引を行う事業者の禁止行為については、「一定期間以上の継続的な業務委託」が対象となっているが、一定期間以上の業務委託か否かにかかわらず、フリーランスとして働くクリエイターを不当に害する行為であるため、「フリーランスに対して業務委託を行うとき」を対象とすべきである。

• フリーランスに業務を委託する際に、業務委託の内容や報酬額等を書いた書面の交付またはメール等の送付をしなければならないという規制は、フリーランスによる別のフリーランスへの業務委託の場合にも適用されるものとなっているが、かかる規制に違反した場合の行政上の措置を定めるにあたっては、別のフリーランスへの業務委託が萎縮されないように留意すべきである。

クリエイターが安心安全に活動していけるような法整備が進むことを期待しています。