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半導体、先行き不透明感 エヌビディアは伸び鈍化
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半導体、先行き不透明感 エヌビディアは伸び鈍化

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#企業決算 #エレクトロニクス

2022/5/27 2:00 [有料会員限定]

世界の半導体大手の業績で先行きの不透明感が強まっている。米エヌビディアは25日、2022年5~7月期の売上高が前年同期比22~27%増の79億3800万~82億6200万ドル(約1兆円)になる見通しだと発表した。市場予想を下回った。他の大手も中国の都市封鎖(ロックダウン)やウクライナ侵攻などの悪影響を警戒する。株価は下落基調が続いている。

「欧州の一部地域でも弱さが見え始めた」。エヌビディアのコレット・クレス最高財務責任者(CFO)は同日、ウクライナ問題の余波が出ていると指摘した。22年5~7月期はロシア向けの出荷停止や中国のロックダウンの影響が売上高を5億ドル押し下げると見込む。5~7月期の全体の売上高予想が市場予想(29%増の約84億ドル、QUICK・ファクトセット)を下回り、株価は時間外で一時1割下げた。

足元の業績は好調だ。22年2~4月期決算では売上高がデータセンター向けが伸び、前年同期比46%増の82億8800万ドルと過去最高になった。英半導体設計大手アームの買収中止に伴う違約金を計上したため純利益は15%減の16億1800万ドルとなったが、それを除けば順調だ。

他の半導体大手も同様だ。主要10社の22年1~3月期(一部直近、市場予想を含む)の純利益合計は約385億ドルと、前年同期に比べて6割増えた。比較可能な11年以降では四半期として過去最高となった。

半導体需要を押し上げているのは、データセンターや高速通信規格「5G」向けなどの活況だ。仮想空間「メタバース」への投資拡大も追い風になるとの見方がある。4月下旬には米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者(CEO)が「半導体不足は少なくとも24年まで続く」と述べるなど、需給逼迫が長期化するとの声も出ていた。

だが、ここに来て先行きへの警戒感が高まっている。一つが中国のゼロコロナ政策や巣ごもり消費の反動などを背景とした、スマートフォンやパソコン(PC)の需要減速だ。台湾積体電路製造(TSMC)の魏哲家CEOは4月中旬の決算で「スマートフォンやPC、タブレットなどの最終市場は少し軟調に推移している」と話した。

韓国サムスン電子でメモリー事業を担当する韓真晩(ハン・ジンマン)副社長は4~6月期の見通しについて、「世界的なインフレやウクライナ危機の影響で消費者向けPCの需要が縮小しそうだ」と指摘。スマホなどについては「中国の主要都市のロックダウンにより、短期的な市場環境は好ましくない」と述べた。

中国のロックダウンを巡っては、顧客のビジネスや供給網への悪影響も懸念されている。米テキサス・インスツルメンツのデービッド・ポール副社長は「顧客の製造作業が影響を受けている」と述べた。当初の想定よりも需要が弱いといい、4~6月期の業績見通しが市場予想を下回った。独インフィニオンテクノロジーズは物流費の増加を見込む。

各社の株価は昨年末比で1~4割安と大きく調整している。半導体の用途の裾野は広がっており、過去のような大幅な市況悪化は起こりにくいとの見方もある。ただ急速なインフレ進展や金融引き締めによる景気減速への警戒は根強い。市場では「悪材料が出尽くしたようには見なしづらい」(国内ヘッジファンド)との声が聞かれる。

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