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テレワークでサボっている奴対策

つい先週のこと。
顧問先の専門商社の社長様が

「テレワークで、まったく仕事をしない人がいるんですが、どうしたものかと。一応仕事は振ってあるんですが…」

と嘆いていた。

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お読み頂いている経営者や管理者の皆様の中にも、同様の悩みを持つ方もいるのではないだろうか。

ここでふとマグレガーの「X理論・Y理論」が頭を過った。

X理論
「人間は本来なまけたがる生き物で、責任をとりたがらず、放っておくと仕事をしなくなる」という考え方
この場合、命令や強制で管理し、目標が達成できなければ懲罰といった、「アメとムチ」による経営手法となる。

Y理論
「人間は本来進んで働きたがる生き物で、自己実現のために自ら行動し、進んで問題解決をする」という考え方
この場合、労働者の自主性を尊重する経営手法となり、労働者が高次元欲求を持っている場合有効である。            
                          出典:Wikipedia

今回のテレワークで顕著になった事が「日常のマネジメントスタイル」であり、苦戦している企業の殆どがX理論を基にしたマネジメントを行っている。

X理論を考え方の基本とした「指示命令で統制していく形のマネジメント」はテレワークとは相性が悪い。
監視の目が無い以上、放っておく事になるので大抵はサボることになる。

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ではいきなり「Y理論で」と言っても難しいだろう(業種、業態、経営方針、採用方針、教育状況等急にやるには難しい事が多い)。


しかし、この様な事象はある程度予想されていた事で、岩崎剛幸さん(お会いした事はないが、船井総研出身の方とのこと。とても素敵な記事を書かれている。)のブログにも以下の様にある。

「何時間働いたから給料いくら、から、『これだけのアウトプットをしたからいくら」という質の管理。』」

つまり、X理論型のマネジメントを行ってきた企業も能力評価、プロセス評価を手放し、成果のみの評価に移行していくしか道が無いということである。

昇給減給へのシナリオ(評価制度)を作っているか?

ここで問題になるのが昇給減給へのシナリオ(評価制度)である。
評価軸が成果のみになるので、当然成果の良し悪しを測るものになっていなければならない。(プロセスやら能力やら行動やらの評価軸が入っているものは全て捨てなければならない。)

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社長の頭の中で評価が行われているところであれば、その方針
「成果で評価する、その成果とは~等」をしっかりと宣言した後に業務の良し悪しを日々示していく必要がある。

更に、成果が出ない(アウトプットが出てこない)方は当然評価も下がるわけだが、ランクや給与をただ下げれば良いという話ではない。
労働者に対する減給には注意が必要である(ともすると労基法91条違反となってしまう)。

労働基準法91条
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。
                          出典:wikibooks

減給の制裁(法91条)とされないためには

・役職ごとの賃金の基準が、あらかじめ会社の賃金規程等で定めておくこと
・会社の裁量で一方的に減額しないこと
・就業規則の懲戒規定に、降職・降格の区分が定められていること
・就業規則の懲戒規定に、懲戒該当事由が定められていること
・合理性や相当性を欠く懲戒処分でないこと

上記の様な事が必要であり、実際に弊社に就業規則の修正相談も10件程きている(テレワーク関連の助成金利用可能)。

テレワークは全ての企業が考えていくべきこと

今回のコロナ禍でテレワークが急速に浸透していくことは間違い無い。
そして、テレワークの仕方も企業毎に整っていき、2~3年後には落ち着いているだろう。

「うちは特別だから絶対無理」

法人営業経験者であれば一度は聞いたことのあるウンザリするこのセリフだが、これを口癖の様に言っている企業は、今回の事が初めてではないはず。
過去に何度もそのセリフを吐き、最後は済崩し的に導入を決めた事があるのではないか。(残業規制、同一労働同一賃金、36協定、最低賃金等々。)

「テレワーク(完全・部分ともに)をどの様な形で自社に導入するか」
その為に整えなければならない事は何か?

上記は全ての企業が考えていくべき事だと思うが如何であろうか。


株式会社コンセプトゲート
キャリアコンサルタント/産業カウンセラー
加藤 隆秀

ビジネスオンラインセミナー開催中
https://concept-gate.jp/seminar/

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【株式会社コンセプトゲート】創業ステージから成長ステージに入った企業様に採用・育成のコンサルティングサービスを提供する企業として設立されました。これまでに人事制度構築コンサルティング・各種企業研修・面接官トレーニング等300件以上の実績を重ねて参りました。
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