「日立、生成AI作成の文章判定　誤情報や著作権侵害を防止」に注目！

日立製作所、生成AI作成の文章判定　誤情報や著作権侵害を防止 - 日本経済新聞 (nikkei.com)

日立製作所は生成AI（人工知能）で作成された文章かどうかを判定できる独自技術を開発しました。文章の中の単語の使用パターンをもとに判断します。将来的には生成AIが作成した誤った情報が広がるのを防げるほか、企業や官公庁などが重要文書を作成する際に著作権侵害などのリスクの回避にもつなげられるといいます。

生成AIを巡っては欧州連合（EU）や米国、日本でも法整備が進みます。大規模言語モデル（LLM）を開発する事業者が動画や画像、文章が生成AIに由来していることを示すべきだとする議論も進んでいます。

新たに開発した技術は、AI開発事業者がLLMを基にした文章作成技術に組み込みます。複数の類義語があるなかでも特定の単語を使うといった文章作成パターンをルール化します。文章の中にルールに基づく単語が多く使われていたら、AIが書いた文章だと判断します。日立は単語を選ぶルールを複数組み合わせる技術を開発し、判定の精度を高めたといいます。

生成AIを巡っては、事実と異なる内容をもっともらしく作成する「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる事象も問題となっています。生成AIが作成した文章だとあらかじめ分かれば、SNSなどを通じて偽情報が広まるリスクを軽減できます。

生成AIがコンテンツ企業に許諾を得ずにデータを学習していた場合、AIで作成した文章をそのまま使って著作権を侵害するといったリスクを未然に防げます。学生がリポートを生成AIに作成させて提出するといった問題にも対応できます。

日立は各国の法整備に応じて事業計画を策定します。米オープンAIや米グーグルなど生成AI事業者が潜在顧客となり、技術導入が進めば生成AIを活用する企業や官公庁、大学などにも導入が進むとみています。英語や日本語のほか、多言語に対応できます。

日立は生成AI関連のリリースを多く出している印象です。7月22日には「生成AI活用プロフェッショナルサービス powered by Lumada」の提供開始、6月4日にはマイクロソフトと生成AIを活用した社会イノベーションを加速するため、今後3年間で数十億ドル規模を見込む協業を推進することを発表、5月29日にはGoogle Cloudと生成AIによる企業のイノベーションと生産性向上を加速するため、複数年にわたる戦略的アライアンスを締結、3月19日にはNVIDIAと協業し、日立のエネルギー、モビリティ、コネクテッドシステムといったOT(制御・運用技術)領域でのリーダーシップおよびデジタルソリューションと、NVIDIAの生成AIに関するノウハウを組み合わせることで、DXによる社会イノベーションを加速することを発表しています。

日立は生成AIの活用により新しい成長ステージへ進もうとしています。生成AIエコシステムを構築への取り組みや、生成AIへの重点投資により、Lumadaを次のフェーズへと進化させる日立に今後も期待しています。

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