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日本破綻と子供の未来①

日本の破綻

2023年は日本にとって大きな分岐点


2023年は、日本では東京オリンピック問題失敗と負債が財政を悪化させて、新型コロナウイルス感染拡大による医療崩壊、5G6Gや衛星ネットワークサービスが開始されるなど発展や未来をキーワードとする事象が出現しますが、一方で、労働力人口の減少に歯止めが効かず、団塊の世代が、すべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始めますので、明と暗が同時に訪れ、私たちを取り巻く環境が大きく変わるターニングポイントの年になります。
日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える上で大前提になりますが、後期高齢者が大量に増える = 社会保障費が際限なく膨らむ になります。

国家破綻の危機


国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言われはじめましたが、国家破綻のターニングポイントとされたのが2010年で、その理由は、団塊の世代が60歳になって定年退職するからでしたが、現実には、彼らは満額の退職金をもらって会社を辞め逆に消費が活性化されました。 さらに、65歳まで再雇用で働いたり、もっと長く働く人もいたので、財政破綻どころか国債価格が高止まりして超低金利(ゼロ金利)が長期化しています。  最近になって言われはじめた新しいターニングポイントが2025年で、これは、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者になるからですが、戦後日本は、いい意味でも悪い意味でも、団塊の世代が作りあげてきましたから、この層が全員、国家の被扶養者になったときに、今までは、隠れていた様々な問題が顔を表すと予想されています。

日本はアジアでも物価が安い国


80年代バブルの頃は、20代の女性が1泊2日の弾丸ツアーで香港へ行って、最高級のペニンシュラホテルに泊まってブランドものを買い漁っていましたが、今は、香港やシンガポール、上海や北京の女性たちが、「日本は物価が安い」といって1泊2日、2泊3日で東京にやってきて買い物しています。
日本は、ディズニーランドの入場券や100円ショップの実質価格が中国や東南アジアよりも安いと報じられましたが(日経新聞2019年12月10日「価格が映す日本の停滞」)、これが、まさに平成の30年間を象徴しており、日本は、私たちが気付かないうちに安い国に成り下がってしまっており、2000年前後には、もう、安いニッポンの兆候が表れていました。
近年、日本への訪日客が増えている一番の理由は、日本の物価が安いからであり、よく言われる「おもてなし」は大して関係ありません。
日本で働くより海外で働いた方が、いいという逆転現象になりつつあります

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