土葬埋葬墓地がない。だが自然経葬協会が最新バイオ技術とFFG理論で解決！そして町長選へ（月収１２０万の市長選）

　国内におけるムスリム（イスラム教徒）の「お墓問題」が、深刻な状況である。ムスリムの埋葬法は土葬だ。しかし、国内のムスリム墓地は数が少なく、絶対的に不足している。今後、人口減少社会における労働力の担い手としてイスラム圏である東南アジアなどからの外国人の流入が見込まれるが、「死後の受け皿」は整っていないのが実情である。

「絶滅する『墓』　日本の知られざる弔い」（NHK出版新書）を参考に

日本は火葬大国

　まず、おさえておきたいのは、土葬は国際的に禁忌とされている埋葬法では決してないということ。欧米の先進諸国でも土葬の割合のほうが火葬よりも高い国はいくらでもある。

　火葬率を他国と比較すれば、米国が45％、英国が75％、フランスが34％、イタリア18％、中国が49％、アラブ首長国連邦（UAE）はわずか１％である。各国にばらつきがあるのは、宗教上の理由が大きい。

　イスラムでは死後、肉体の復活が前提となっているので火葬を禁止している。したがって、UAEのようにイスラム教国家の場合、埋葬は土葬が基本となる。死後の復活を信じるキリスト教も同様であり、とくにカトリックでは土葬を選択する割合が高い。

　さて、在日ムスリムにとって、土葬墓の整備は切実な問題だ。たとえば日本人と外国人のムスリムが国際結婚をし、日本で暮らして亡くなるケースがある。また、外国人技能実習生や、留学生が国内で病気や事故などで亡くなる場合、さらに日本で死産したケースなど、さまざまである。

　現在、日本に在住する外国人ムスリムは16万人以上、日本人ムスリムが4万人以上といわれている。国別ではインドネシア、バングラデシュ、マレーシア、イラン、トルコ、エジプトなどさまざまだ。日本におけるムスリム人口は今後、年に10％ほどの割合で増えていくとの試算もある。

　大分県ではムスリムが増加傾向にある。技能実習生の受け入れ先は農業、漁業関連のほか、自動車やアパレルの工場など。ムスリムは貴重な労働力になっており、地域経済を支えている。

技能実習生受け入れと、埋葬の問題

　また大分県には、学生・教員ともに半数が外国籍という立命館アジア太平洋大学（APU）がある。大学関係だけでも数百人のムスリムがいるといわれる。

　ところが、死後の受け皿がまったく整っていない。現在、わが国におけるムスリムが埋葬できる土葬墓地は北海道、茨城県や埼玉県、山梨県など東日本に7カ所、西日本では京都府と和歌山県、兵庫県、広島県に４カ所あるだけだ。九州にはひとつもない。

　そのため、九州や四国在住のムスリムが亡くなった場合は、何百キロも離れた埋葬地（あるいは本国）へ遺体を運搬する必要がでてくる。その費用は数百万円単位になり、その後の墓参にかかる旅費などもバカにならない。墓の問題を抱える日本で、ムスリムは安心して死ねないのだ。

そんな状況に救いの手を差し伸べたのが、