
【採択企業紹介】福井県社会福祉協議会と業務連携し、福井県内の介護現場のDXを推進|KAERU株式会社
本記事では民間事業者の先進技術を活用し、福井県内で課題解決に向けた様々な実証実験を実施する「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」2024年度において、多数の応募の中から厳正な審査を経て最終的に採択された企業について紹介します。
2024年12月10日、エイジテック/フィンテックサービスを提供するKAERU株式会社(以下、KAERU社)は、福井県社会福祉協議会と業務連携し、県内でのKAERU Biz 権利擁護サービスを提供開始することを報告します。
今回の記事では、福井県社会福祉協議会と業務連携し、福井県内でのみまもり・金銭管理支援業務のDX化による効果の検証を進めていくことについて紹介します!
超高齢社会の課題に挑むKAERU社
日本では高齢化が進み、高齢者単身世帯が増加しています。認知機能低下により390万人の高齢者が日常的な金銭管理に困難を感じており、そのうち30万人は親族の支援を受けられない状況(※1)です。地域包括支援センターや民生委員が見守りを行い、成年後見制度や日常生活自立支援事業を利用していますが、利用者の増加に対して支援者の人手不足が課題となっています。また、金銭管理においては、現金を直接取り扱うための事務負担とリスクが存在します。
※1 株式会社日本総合研究所「認知症高齢者の日常的金銭管理をめぐる課題」より
そのような課題に対しKAERU社は、KAERUプリペイドカードとアプリ・支援システムを活用し、社会福祉協議会・成年後見人等によるみまもり・金銭管理支援業務を効率化する「KAERU Biz 権利擁護」サービスを提供しています。

高齢者の現金取り扱いにおけるリスク
介護事業所では当たり前のように現金扱い業務が発生している中、手間やリスクが生じています。ニュースでもトラブルも報じられており、家にお金が残っていなくて介護ヘルパーが買い物代行を実施できない、介護施設では立替金運用の明細を介護請求に入力する手間が大変である、さらには盗難事件も発生しています。こうした状況により、介護事業所では運用を見直す必要があります。平均寿命が全国でも上位に位置する福井県でも同様の課題を抱えています。
福井県社会福祉協議会と業務連携を起点に課題解決を目指す

KAERU社が提供する「KAERU Biz 権利擁護」サービスは、利用者が持つプリペイドカードと、支援者が使用する支援画面を組み合わせた仕組みです。このサービスにより、現金の取り扱いを不要にし、利用者にはキャッシュレスの利便性を、支援者には事務コストやリスクの軽減をもたらします。また、介護従事者が買い物代行を行う際にも活用でき、支援をする社協や後見人など支援画面からは、利用状況の確認も簡単に行えます。


今回、「KAERU Biz 権利擁護」サービスを福井県内で展開するにあたりKAERU社は、福井県社会福祉協議会と業務連携を行う運びとなりました(業務連携のお知らせ)。これにより福井県内各市町の社協と連携しながら福井県内全域の介護現場の現金の取扱いによる手間や負担の軽減を目指し、DX化の推進を目指します。
▼KAERU社によるプレスリリースの詳細は以下を参照ください▼
「CO-FUKUI未来技術活用プロジェクト」2024年度の最終採択企業
KAERU株式会社
「CO-FUKUI 未来技術活用プロジェクト」
公式Webサイト
公式note