【補助金】テレワーク導入のために使える制度について
オリンピックでの日本選手団の活躍が嬉しいですね。その一方で外出の自粛やテレワークの推奨がされ人の交流が制限されています。それならば出社しないよう少しでも協力したい！でも実行するお金が.....という理由で諦めている方にお役に立てるよう、このタイミングで改めてテレワークをお得に導入できる制度がないか調べてみました。
（※本記事はあくまで制度の紹介ですので詳しい内容等はご自身で確認をお願いします。最終更新日は2021年8月4日）
【東京都】テレワーク促進助成金
概要
都内中堅・中小企業等が行う、在宅勤務・モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備に対して助成。テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費
対象の企業
■常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社又は事業所を置いていること
■都税の未納付がないこと
■過去5年間に重大な法令違反等がないこと
■都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること
■都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時までに）
助成内容
■常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限：250万円（助成率：1/2）
■常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限：150万円（助成率:2/3）
期限
令和3年12月24日（金曜日）まで。電子申請が可能
【東京】テレワーク・マスター企業支援奨励金
概要
「テレワーク・マスター企業」に対し、テレワーク実施人数および通信費や機器・ソフト利用料など奨励金の対象経費に基づき最大80万円の定額の奨励金を支給
対象の企業
■テレワーク定着期間（令和9月30日 ⇒10月31日まで延長）にテレワーク可能な労働者数のうち「週3日・社員の7割以上」、1～3か月間テレワークを実施した企業を「テレワーク・マスター企業」として東京都が認定。
■常時雇用する労働者が1名～300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等
■「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録していること
■「計画エントリーシート」を提出していること
助成内容
テレワーク実施人数およびトライアル経費に応じて奨励金を支給。
期限
「3か月コース」 ⇒ 令和3年7月31日まで
但し、既にテレワークに取り組んでおり、テレワーク定着トライアル期間（令和3年5月12日～10月31日）に、「週3日・社員の7割以上」、3か月間のテレワークを実施できる企業は、令和3年9月30日まで
「2か月コース」 ⇒ 令和3年8月31日まで
「1か月コース」 ⇒ 令和3年9月30日まで
IT導入補助金
概要
中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金
対象の企業
労働生産性向上目標「1年間で3%以上、3年間で9％以上の労働生産性向上目標を提出すること」が必須要件となっています。労働生産性とは以下の式で表されます。
労働生産性 = 粗利（売上 ー 売上原価) / 従業員数 ✕ 1人あたり平均勤務時間（年間）
賃上げ目標
事業計画期間における従業員の給与総額を毎年1.5%増加する計画の作成が必要（類型による）
最低賃金
「地域の最低賃金＋30円以上」であることが必須要件
助成内容
■費用の1/2、最大450万円を補助
期限
現在3次応募の受付中。締め切りは9月30日の17時まで
ツール導入は課題解決最優先で気軽に安く
今回、ご紹介した補助金以外にも各自治体が独自に行なっているものは他にもたくさんあります。せっかく補助金もらえるからと利用をするのもいいですが、自社にとって本当に課題であることを解決できるツールを導入してその補助を受けるべきです。（使いもしないのにyoutubeで配信するかもというくらいの気持ちで動画編集ソフトを買ってしまうことが一番NGです）
では、自社がテレワークをする上で最も課題になっていることはなんでしょうか。もしそれがコミュニケーションが少なくなった、取りづらいということが課題の場合は、仮想オフィスという選択肢はいかがでしょうか。リアルなオフィスと変わらない環境を再現するので、雑談や気軽な相談が生まれます。
ご検討の補助金制度で仮想オフィスのRISAの導入も対象になるかは分かりませんが、貴社の課題解決にはお役に立てると思いますので、お気軽にお越しくださいませ。
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