為替の問題に発注元の大手企業が聞く耳を持たない！！

近年のビジネス界では、大手企業と下請け企業との間に経済格差が生じています。
その主な理由の一つに為替の問題があります。

問題1. 為替リスクと下請け企業（下請け企業の状況）

（１）為替リスクの負担
下請け企業は原材料を海外から輸入することが多くあります。　
輸入の際にはドルやユーロなどの外貨で支払う必要があり、その際の為替レートの変動が企業のコストに直接影響を与えます。
（2）高コストの原材料購入
為替レートが不利な方向に動くと、例えば円安になると、円で計算した原材料費が高くなります。このような状況でも下請け企業は高い原材料を購入しなければなりません。

問題2. 大手企業の為替メリット（大手企業の状況）

（１）輸出による収益
大手企業は完成品を海外に輸出して販売することが多いです。
輸出の際、為替レートが有利な方向に動くと（例えば円安）、輸出商品の価格競争力が増し、売上が伸びやすくなります。
（２）為替のメリット活用
大手企業は為替の変動を利用して収益を上げることができます。
円安の時には、海外市場での販売価格を相対的に低く設定できるため、販売量が増加しやすいです。

問題3. 経済格差の構造

（１）下請け企業の負担
下請け企業は高い原材料費を負担し、為替リスクを抱えたまま大手企業に納品します。
納品価格には為替リスクを転嫁する余地が少なく、利益が圧迫されやすいです。
（２）大手企業の利益
一方、大手企業は下請け企業から納品された製品を活用し、輸出による為替メリットを享受します。
円安の場合、輸出による売上が増加し、収益が上がります。

具体例

例えば、自動車産業を考えてみます。
❶下請け企業
自動車部品を製造している中小企業が、海外から鉄鋼や電子部品を輸入します。
円安の状況では、輸入原材料の価格が上がり、製造コストが増加します。
しかし、大手自動車メーカーへの納品価格にはそれほど反映できず、利益が減少します。
❷大手企業
大手自動車メーカーは完成車を海外に輸出します。
円安の状況では、輸出価格が他国の通貨に対して安く見えるため、競争力が増し、売上が増加します。
結果的に大手企業は高い利益を上げることができます。

まとめ

このように、大手企業と下請け企業の間には、為替リスクの影響を受ける構造的な経済格差が存在しています。
下請け企業は高コストの原材料を購入して大手企業に納品し、その納品物を利用して大手企業が為替のメリットを享受し、収益を上げるという仕組みです。
この構造が経済格差を広げる一因となっています。

ご理解いただけたでしょうか？　これらを理解されている方は、そんなんわかったことをいちいち言うな！と思われたかもしれませんが、あくまでも知らない方からのご質問があったので、記事にさせてもらいました。

また為替変動の際の基準値を定めて価格交渉を行うまたは、発注元である大手企業が下請け企業に対して、話しをするが聞く耳すらもってもらえない場合であっても諦めないで下さい。
どうにかなる可能性は、沢山あります。
詳しくは、ご相談下さい。

ビジネスDr.