中央経済社note編集部

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。

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  • 旬刊経理情報｜経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』（https://www.keirijouhou.jp/）のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします！

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー：https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか？ という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢（Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事） 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任（現任）。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社（https://jazzybiz.co.jp/）を立ち上げ、代表取締役に就任（現任）。

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【座談会】研究者コミュニティを超えた社会との架け橋としての著書｜今、研究者が書籍を出版する意義とは？ 経営学系若手研究者による研究書の出版に関する研究会レポート③

2023年3月6日14時〜17時に、京都大学吉田キャンパス・オンラインにて「経営学系若手研究者による研究書の出版に関する研究会」が開催されました。研究書の執筆や出版についての包括的な知識を共有するために、「研究書にまつわるエトセトラを大いに語る場」として実施された研究会です。 2つのテーマごとにセクションが設けられました。 この連載では、研究会の様子を3回にわけて紹介していきます。本記事は、テーマ2「研究書の執筆、出版を通じた学び、内面の変化」より、3名の研究者による座談会

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    • 【会計】電子決済手段の実務対応報告案、公表─ASBJ

      去る5月29日、企業会計基準委員会は第502回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■電子決済手段の発行・保有等の会計上の取扱い前回の親委員会（2023年6月10日号（No.1679）情報ダイジェスト参照）に引き続き、実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」の文案等について、審議された。 出席委員全員の賛成により、公表議決された（5月31日公表。https://www.asb.or.jp/

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      • 【会計】ストックオプション課税のQ＆A等、公表─国税庁

        去る5月30日、国税庁は、「ストックオプションに対する課税（Q＆A）（情報）」（以下、「Q＆A」という）を公表した（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/230428/index.htm）。 ストックオプションについては、税制非適格・税制適格・有償型・信託型といった類型があるところ、課税関係を体系的に示す必要があること、信託型ストックオプションの課税関係については、国税庁と異なる見解が広まってお

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        • 行政書士DXとAI｜【連載】行政書士DX：自由と規制の問題（第3回）

          1　AIの汎用技術化本連載は、AIについての解説を主旨とするものではなく、行政書士の将来について記述するものです。そのため、行政書士DXとAIの関係について、ポイントを絞って述べることにします。まずは、AIの汎用技術化についてです。 汎用技術とは、新しいアイデアやテクノロジーの中で多くの産業分野に重大なインパクトを与える可能性を秘めたすそ野の広いものである、と定義されます。別の言い方をすれば、1回限りの利益をもたらす単発のプロジェクトとは違い、イノベーションの継続的プロセス

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          『土地家屋調査士になりたいと思ったらはじめに読む本』『スタートアップ創出　10の提言』ほか全3点！ 中央経済社今週の新刊情報（2023年6月5日～6月11日）

          2023年6月5日～6月11日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 6月8日（木）発売 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介　#ビジネス書

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          タワマン節税のための税制改正、方向性が間違っていませんか？［後編］｜【連載】ちょっと一息 ブレイクタイム・ファイナンス（第３回）

          数年前からタワーマンションを使った節税について、その対策として税制改正が何度も行われています。これらの税制改正は、相続税評価額と実勢価格との乖離を小さくすることをねらったものです。 税制改正の趣旨はわかるのですが、方向性が間違っているのではないか？と個人的には思っています。その理由について、説明します。 前編では、以下2つのポイントを確認しました。 都市部の不動産はそもそも節税効果がある タワーマンションの場合は高層階でなければ節税効果はない 3.　タワーマンション節

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          【会計】旬刊『経理情報』2023年6月10日号（通巻No.1679）情報ダイジェスト

          【会計】JICPA実務指針等の移管プロジェクト、検討─ASBJ去る5月16日、企業会計基準委員会は第501回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■金融商品の減損 第199回金融商品専門委員会（2023年6月1日号（No.1678）情報ダイジェスト参照）に引き続き、ステップ2を採用する金融機関における直接償却の取扱いについて、審議が行われた。 事務局から、国際的な比較可能性の確保と実務への影響を踏まえて、直接償却に関するIFRS9号「金融商品」の定め

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          《第1特集》初めてのグループ通算申告チェックポイント｜2023年6月10日号（通巻No.1679）旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

          6月1日発売の旬刊『経理情報』6月10日号（No.1679）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔第1特集〕 移行法人、開始・加入法人の留意点は 初めてのグループ通算申告チェックポイント第1章　別表18での集計値を使って全体計算 グループ通算制度の概要と別表作成の流れ 第2章　欠損金の通算、通算税効果額など 移行初年度の所得計算・税額計算チェックポイント 第3章　電子申告の義務化に注意

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          タワマン節税のための税制改正、方向性が間違っていませんか？［前編］｜【連載】ちょっと一息 ブレイクタイム・ファイナンス（第３回）

          数年前からタワーマンションを使った節税について、その対策として税制改正が何度も行われています。これらの税制改正は、相続税評価額と実勢価格との乖離を小さくすることをねらったものです。 税制改正の趣旨はわかるのですが、方向性が間違っているのではないか？と個人的には思っています。その理由について、説明します。 1. 不動産の相続税評価は都市部のほうが有利！まず、一般論として、不動産の相続税評価額は、都市部のほうが有利で、地方のほうが不利です。 タワーマンションの節税において、相続

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          リスクシェアリング装置としての日本企業（第1回）　戦前

          1．はじめに      拙著『感染症と経営』（清水, 2021）が刊行されてからすでに2年が経過した。この間、予想を超えて売れるということもなかったが、広くお読みいただき、それなりの反響があった。結果として、新聞や雑誌の書評で取り上げていただき、いくつかの学会での招待講演や基調講演、あるいはセミナーや実務家向けの講演の機会もいただくことになった。改めてこの間、拙著に関心を持っていただいた多くの方々に感謝を申し上げたい。 この間、講演等の際に『感染症と経営』で述べたアイディア

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          『さくらんぼ社長の経営革命』『信州に学ぶ地域イノベーション』ほか全4点！ 中央経済社今週の新刊情報（2023年5月29日～6月4日）

          2023年5月29日～6月4日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 5月30日（火）発売 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介　#ビジネス書

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          利用規約の一般条項、通知先の変更の条項例｜【連載】ITサービスにおける「利用規約」作成のポイント（第3回）

          今回は、ビジネス法務本誌連載第5回（2023年4月号掲載）で扱った「一般条項」に関連して、「通知先の変更」の条項例に関する論点を解説します。 Ⅰ　利用規約における一般条項利用規約に通常定める一般条項としては、以下のような項目があります。 権利義務の譲渡禁止 利用者に対する通知方法・通知先の変更 秘密保持義務 個人情報の保護 反社会的勢力の排除 分離可能性条項 サルベージ条項 不可抗力条項 言　語 準拠法 紛争解決方法・裁判管轄 このうち、本誌連載第5

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          ジョージタウン大学｜【連載】Study Abroad Journal—留学体験記—（第1回）

          私は2022年7月から、Georgetown University Law CenterのNational and Global Health Law LL.M.に留学しています。 留学先を決めた理由留学先を決めるにあたり、私は業務との関連性を重視しました。日本にいた頃は訴訟・紛争解決案件に加えて薬事・医事規制を中心としたヘルスケア案件を扱っていたため、留学にあたり、米国のFood and Drug Lawを中心としたHealth lawを深く学びたいと考えていました。

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          学生にこそ読んでもらいたい 中央経済社の実務書・学術書（2023年5月）

          毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版（新刊ハイブリッドモデル）を提供していますので、ぜひ探してみてください！ これだけは知っておきたい キャリア支援者の法律ガイドQ&A25（山田 英樹 著）国家資格となったキャリアコンサルタントですが、守秘義務といった法律上の義務を負うことになった一方で、法律を学ぶ機会はほとんどありません。また、キャリア相談業務においては、法律的な面に関しても支援を必要とする事例に

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          『会計人材のキャリア名鑑』『テレワーク制度のブラッシュアップ』ほか全6点！ 中央経済社今週の新刊情報（2023年5月22日～28日）

          2023年5月22日～28日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 書影をクリックすると「ビジネス専門書オンライン」（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます。なお、発売日の3日前から予約受付開始となります。 「今週の新刊情報」は毎週月曜日の朝7時に公開しています。本コーナーをチェックしていただければ、中央経済社刊行の書籍をもれなくフォローすることができます。 5月23日（火）発売 5月25日（木）発売 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介

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          【インタビュー】イノベーションをうむ組織の深層に迫る｜話者：舟津昌平先生（京都産業大学経営学部 准教授）｜経営学のフォアフロント

          ビジネススクールから研究者へ、異色のキャリアを歩む　京都産業大学の経営学部で、経営組織論やイノベーション・マネジメントについての研究をしています。大学の授業では「組織変革論」という科目を教えており、今回執筆した『組織変革論』は、この授業で用いる教科書として書いたものです。 もともと学部は法学部で、ゼミでは英米法を学んでいました。法学部ですから、周りは主に法曹を目指していて、六法系のゼミで指導を受けてロースクールに進学するという進路がスタンダードだったのですが、私自身はそうし

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