中央経済社note編集部

株式会社中央経済社の編集者によるWebマガジンです。働く皆さんの「気になる」にお応えできるようなコンテンツをご提供します。経済、経営、法律、会計、税務、検定・資格等。

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  • 旬刊経理情報｜経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説

    会社実務情報誌『経理情報』（https://www.keirijouhou.jp/）のnote出張版です。 タイムリーに新制度・実務問題の解説をお届けします！

  • 税務弘報

    「税務弘報」は、税制改正はもちろん、税務問題の解説、周辺知識を取り込んだ月刊誌です。税理士、税理士事務所の職員、経理部・総務部員、税務職員、会計研究家の方に特にお薦め。 定期購読のご案内：https://www.chuokeizai.co.jp/koudoku/tax.html バックナンバー：https://www.biz-book.jp/books/category/76

  • ビジネス法務

    「ビジネス法務」は1998年に中央経済社が創刊した企業法務の専門誌です。 創刊以来、机上の議論に終始せず、常に実務・実学の視点を取り入れた誌面づくりを重視し、企業法務の発展と共に歩んで参りました。 近時、国際競争力を高めるためのコーポレート・ガバナンス改革、コンプライアンス概念の敷衍、労務管理にまつわるリスクの高まり、国際的なデータ保護規制への対応など、企業法務を取り巻く状況変化には目覚しいものがあります。 それに伴い、法務部員・弁護士に求められる業務範囲・能力も拡大・多様化しています。 変動の時代にあっても、常に「現場の課題」によりそった誌面作りを目指します。 https://www.chuokeizai.co.jp/bjh/

  • メタバース・ビジネスの歩き方

    ビジネスにどう活用可能なのか？ という観点から、ロマンが尽きないメタバースの歩き方を提案します。 [著者] 東海林正賢（Jazzy Business Consulting株式会社 代表取締役・一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会 代表理事） 新卒で外資系システムサービス会社へ入社し、新規事業開拓を担当。2015年にコンサルティング会社に転職。フィンテックに関する専門組織を立ち上げ、統括パートナーとして組織をリード。2021年に一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会を立ち上げ、代表理事に就任（現任）。2022年に独立し、Jazzy Business Consulting株式会社（https://jazzybiz.co.jp/）を立ち上げ、代表取締役に就任（現任）。

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    宅建士出るとこ集中プログラム〈2023年版〉

    吉野 哲慎
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    一生モノの「学ぶ力」を身につける: 国見流結果を導く会計学習メソッド

    国見 健介
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    大系租税法〈第4版〉

    水野 忠恒
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    会社法決算書の読み方・作り方〈第17版〉: 計算書類の分析と記載例

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    会社法計算書類の実務 〈第15版〉: 作成・開示の総合解説

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【動画】ガントチャートを使いこなす！結果を得るプレゼン構築術｜MBA流！伝わる英語プレゼン集中講義［第3回］

MBA流ロジカル思考と24のフレームワークを使った英語プレゼンを解説した書籍『MBA流伝わる英語プレゼン』。 その著者である齋藤浩史氏が、プレゼンにインパクトを出す方法についてレクチャーするセミナー「ガントチャートを使いこなす！結果を得るプレゼン構築術」を、2023年1月25日に開催しました。 「MBA流！伝わる英語プレゼン集中講義」というシリーズ名で、第1回・第2回・第3回とお届けしましたが、実は「英語プレゼン」に限らず、発表する機会全般に応用できる内容となった本セミナー

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    • 【金融】四半期報告書廃止の金商法等改正法案、国会提出─金融庁

      去る3月14日、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日国会に提出された。 昨年12月に公表された金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告提言を踏まえた四半期報告書書の廃止などについて改正がされるもの。主な内容は次のとおり。 ■四半期報告書の廃止⑴四半期報告書提出規定の削除等 上場会社に対する期中の業績等の開示について、現在の3カ月ごとの開示から6カ月ごとの開示に頻度を落とし（四半期報告書制度の廃止）、上場会社に対して、四半期報告書に代わ

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      • 【会計】グローバル・ミニマム課税の実務対応報告、公表議決─ASBJ

        去る3月22日、企業会計基準委員会は第498回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応実務対応報告公開草案64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメントへの対応案および文案の審議がされた。 特に異論はなく、出席委員全員の賛成をもって実務対応報告の公表が議決された。 現在国会に提出されている令和5年度税制改正法案の成立後に公

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        • 『「株主との対話」ガイドブック』『社会問題を解決するデジタル技術の最先端』ほか全21点！ 中央経済社今週の新刊情報（2023年3月27日～4月2日）

          2023年3月27日～4月2日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 画像をクリックするとビジネス専門書オンライン（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます（発売日の3日前から予約受付開始です）。 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介　#ビジネス書

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          学生にこそ読んでもらいたい 中央経済社の実務書・学術書（2023年3月）

          毎月、学生の皆さんに読んでいただきたい書籍をご紹介していきます。記事内の掲載書籍は、大学図書館向けに紙版・電子版（新刊ハイブリッドモデル）を提供していますので、ぜひ探してみてください！ フローチャートでわかる経理・財務現場の教科書（吉田 延史 著）経理・財務の仕事には多くのフィールドと接点があり、広く薄く知ることが大切です。本書は、著者の「もっと早くこのことを知っておけば」「こういう方法もあったのか」などの経験をもとに、どの会社で仕事をするとしても知っておくべき専門知識を解

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          《2連続特集（上）》2023年6月株主総会の準備対応～総会資料の電子提供制度編～ 他｜2023年4月1日号（通巻No.1673）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

          3月20日発売の旬刊『経理情報』4月1日号（No.1673）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔2連続特集（上）〕 2023年6月株主総会の準備対応 ～総会資料の電子提供制度編～第1章　法務省・東証・経団連等の公表物を確認 電子提供制度の概要と関係機関・団体の対応状況 第2章　3月総会の先行事例や動向も参考に 電子提供制度施行に伴う株主総会の準備実務 〔特集〕今期適用の改正とミスしやす

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          【会計】リース会計基準の文案検討、進む─ＡＳＢＪ、リース会計専門委

          去る3月7日、企業会計基準委員会は第129回リース会計専門委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。また、本テーマについては、3月8日開催の第497回親委員会でも審議された。 ■リース会計基準の結論の背景の文案検討事務局より、リース会計基準の結論の背景について、今回文案が示され、審議が行われた。 ⑴連結財務諸表と個別財務諸表の関係 連結財務諸表と個別財務諸表の関係について、BC13項で次のような文案が示された。 この箇所について複数の専門委員から、「具体的に、どの

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          【会計】グローバル・ミニマム課税の実務対応報告案、次回公表議決へ─ＡＳＢＪ

          去る3月8日、企業会計基準委員会は第497回企業会計基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■企業会計基準諮問会議の報告第47回企業会計基準諮問会議（2023年3月20日号（No.1672）情報ダイジェスト参照）の報告が同諮問会議議長から行われ、パーシャルスピンオフの会計処理が新規テーマとして提言された。委員から特段の異論は聞かれなかった。 ■グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応実務対応報告公開草案に寄せられたコメントへの対応案および文案の審議

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          『ポスト実証主義の会計学』『会社法計算書類作成ハンドブック〈第17版〉』ほか 中央経済社今週の新刊情報（2023年3月20日～26日）

          2023年3月20日～26日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 画像をクリックするとビジネス専門書オンライン（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます（発売日の3日前から予約受付開始です）。 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介　#ビジネス書

          中央経済社note編集部

          『法学部生のための小論文教室』『ビジネス会計検定試験公式テキスト３級〈第５版〉』ほか 中央経済社今週の新刊情報（2023年3月13日～19日）

          2023年3月13日～19日の中央経済社新刊リリース情報をお届けします！ 画像をクリックするとビジネス専門書オンライン（中央経済社ECサイト）にて詳細をご覧いただけます（発売日の3日前から予約受付開始）。 #中央経済社　#中央経済社通信　#書籍紹介　#本紹介

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          セミナーアーカイブ｜中央経済社による学術・実務・資格のセミナー

          中央経済社では、刊行書籍をより活用していただくために、セミナーを開催しています。書籍紹介はもちろんのこと、専門家によるここだけの講義もお届けしていく予定です。ぜひアーカイブをご覧ください！ MBA流！伝わる英語プレゼン集中講義［全3回］中小企業診断士第2次試験 解き方の黄金手順時事問題・文章理解を超速インプット！ 行政書士試験直前対策セミナー

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          【動画】MECEフレームワークでインパクトのある文章作り｜MBA流！伝わる英語プレゼン集中講義［第2回］

          MBA流ロジカル思考と24のフレームワークを使った英語プレゼンを解説した書籍『MBA流伝わる英語プレゼン』。 その著者である齋藤浩史氏が、プレゼンにインパクトを出す方法についてレクチャーするセミナー「MECEフレームワークでインパクトのある文章作り」を、2023年1月17日に開催しました。 「MBA流！伝わる英語プレゼン集中講義」というシリーズ名で、第1回から第3回にわたってお届けしましたが、実は「英語プレゼン」に限らず、発表する機会全般に応用できる内容となった本セミナー。

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          今期適用基準等や実務論点を押さえる ３月決算総特集 他｜2023年3月20日号（通巻No.1672）｜旬刊『経理情報』最新号のラインアップ

          3月10日発売の旬刊『経理情報』3月20日号（No.1672）の記事ラインアップをご紹介。気になる記事がありましたら、ぜひご一読を！ 定期購読は、こちらからお申し込みいただけます。 〔特集〕今期適用基準等や実務論点を押さえる 3月決算総特集 Ⅰ　今期より投信等の取扱いが開始 時価算定基準の会計処理・開示におけるポイント Ⅱ　通算グループ全体の情報収集・共有が重要 グループ通算制度の会計処理・開示のポイント Ⅲ　発生・消滅の認識はみなし有価証券と異なる 電子記録移転有価

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          【会計】関連する財務諸表に関する開示、検討─ＳＳＢＪ

          去る3月2日、SSBJは第9回サステナビリティ基準委員会を開催した。 主な審議事項は次のとおり。 ■日本版S1基準の開発に関する論点事務局より、日本版S1基準において、次のように定める提案が示された。 関連する財務諸表の作成基礎として用いた会計基準の開示 ・サステナビリティ関連財務開示と関連する財務諸表に関し、その作成基礎として用いた会計基準の名称を開示することを要求する。 ・ただし、サステナビリティ関連財務開示と同じ文書のなかで、財務諸表の作成基礎として用いた会計基準の

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          【会計】貸付金・債券の償却原価の償却方法、検討─ＡＳＢＪ、金融商品専門委

          去る2月28日、企業会計基準委員会は第196回金融商品専門委員会を開催した。 第495回親委員会（2023年3月1日号（No.1670）情報ダイジェスト参照）に引き続き、次の論点につき審議が行われた。 ■貸付金に関する手数料の取扱いステップ2を採用する金融機関における貸付金の手数料について、次の再提案が行われた。 原則として、実効金利の不可分の一部である手数料を実効金利の調整として取り扱うIFRS9号「金融商品」の取扱いを取り入れる。 なお、次を条件として、手数料を実効

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          【会計】電子決済手段の測定、検討─ＡＳＢＪ、実務対応専門委

          去る2月27日、企業会計基準委員会は第155回実務対応専門委員会を開催した。 第154回（2023年2月10日号（No.1668）情報ダイジェスト参照）に引き続き、資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱いについて審議された。 ■電子決済手段の制度上の前提電子決済手段の制度上の前提として、第154回開催後、次の点が明らかとなっている。 ■電子決済手段の測定に関する検討事務局は次の提案を示した。 ⑴電子決済手段の取得時の会計処理 電子決済手段の払戻

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