【選挙ウォッチャー】 東京五輪と新型コロナウイルス（＃１０）。

　今日も読んでいただき、ありがとうございます。
　ついに、今日で東京五輪は閉幕することになり、明日からワイドショーも東京五輪を振り返りつつ、新型コロナウイルスの地獄がどれだけ広がっているかを伝えてくれるようになると思います。なので、この短期集中連載は今日で終わっても良いかなと思っていて、明日からは普通に東京都議選のレポートをお届けしていこうかなと思っています。
　ただし、これからも「のっぴきならない情報」というのは、たくさんあると思いますので、たびたび「新型コロナウイルス最新情報」という形でお届けしたいと思います。

■ 東京五輪の選手への感染は踏みとどまった

　これまで東京五輪の選手やコーチ、監督などに、どれだけ感染が広がってしまうのかを観察してまいりましたが、結局、選手個人が出られなくなることはあっても、コロナ感染で団体競技の選手たちが全員出られなくなるようなことはなく、「東京五輪の出場選手」ということに限って言えば、まずまず感染抑制に成功できたと言えるのではないかと評価しています。
　これは明らかに、選手や関係者たちを高頻回検査して、陽性の人が見つかったらすぐさま隔離するということをやった結果、クラスターの発生を最小限に留めることに成功したからで、やはり何度もＰＣＲ検査をすれば、感染を抑制できることの証明でもあります。つまり、ＰＣＲ検査によって、感染爆発を防ぐことができた好事例だと言えます。

　後半に進むにつれ、選手村での感染が疑われる事例が出てきて、感染者が増える傾向が見られましたが、日本の有名選手に感染が確認されることはなく、テレビでオリンピックを応援している人たちが気づくレベルにはならずに終えることができそうです。
　途中で誰の検体かがわからなくなるような雑なトラブルがあったり、ボランティアがほとんど検査を受けていなかったり、非常にザルな環境ではあったものの、選手たちがそれぞれ気を付けていることもあり、さほど感染が広がらなかったのは不幸中の幸いと言えるでしょうか。
　ただし、選手間で感染が広がらなかったことをもって、この東京五輪が成功したとは言えません。というのも、東京五輪を開催したことで「緊急事態宣言」が効力を失い、人々から緊張感を奪い、今回の第５波では若者を中心に感染が拡大してしまっているのです。

■ 政府は「ラムダ株」の流入を隠蔽していた

　先日、「デルタ株」より厄介だと考えられている「ラムダ株」が日本に入っていたことがわかりましたが、なんと、本当は東京五輪が開幕する前の７月２０日には入っていたことが確認されていたけれど、発表すると「中止にしろ！」という人が勢いづいてしまうので、今日の今日まで隠蔽していたことがわかりました。クソ最低の野郎どもです。
　ただでも「デルタ株」が猛威を振るい、東京では医療崩壊が起こっているのに、「ラムダ株」なんかが流行したら、今度はワクチンやモノクローナル抗体カクテルが効かない可能性があるので、予防も治療もできないものが日本で大流行するということになります。なお、大流行中のペルーにおけるラムダ株の致死率は「９．３％」となっており、感染したら１０人に１人が死ぬという非常に厄介なものです。東京五輪をやらなくても、水際対策がザルになっている日本では、いつか入り込んでしまう可能性はありましたが、それでも東京五輪が流入を早めてしまったと考えていいでしょう。

■ パラリンピックの選手が続々と来日している

　中止をするなら早めに踏み切らなければなりませんが、現段階で日本政府に中止を決断する様子はありません。もしかすると、オリンピックを無事に開催できたということは、パラリンピックも無事に開催できるに違いないということで、パラリンピックまで強行開催するかもしれません。
　パラリンピックの開会式は８月２４日ですが、既にパラリンピックに出場するアスリートたちが続々と来日していて、世界中で新型コロナウイルスの感染者が激増している状況を見ると、オリンピック以上にパラリンピックの方が厳しい環境で開催されることになることは間違いありません。

　現在の感染状況を見てみると、世界全体でも感染者は増えており、アジア全体でも感染が増えており、特に、日本での感染者が非常に増えています。どこからどう見ても、この状況でパラリンピックを開催するのは非現実的だと思いますが、いまだ政府や五輪組織委員会は中止についてはまったく検討していない模様です。

■ パラリンピックのジジィも、ぶっ壊れている

　まずは、東京五輪が始まる前と、東京五輪が始まった後で、感染者がどれくらい増えたのかというグラフをご覧いただきましょう。東京五輪の開幕が７月２３日だったので、ご覧のようになっています。

　新規感染者数は、ご覧のように激増しています。
　日本はこれからお盆休みに突入し、会社も含めて、いろいろな所が一時的に休みになりますので、人々が帰省や外出を控えた場合、感染が落ち着く可能性があります。ただし、オリンピック開催前の数字にまで落ち着くのには時間がかかると思われ、パラリンピックが開催される頃に、どれくらいの新規感染者になっているのかは、不確定要素が多すぎて、何とも予測が難しい状況にあります。
　そんな中で、東京パラリンピック日本代表選手団の河合純一団長が、千葉県庁で熊谷俊人知事と面会し、学校連携感染のよる観戦機会の確保を求めたというニュースが飛び込んできました。この期に及んで、千葉県の小学生たちにパラリンピックを感染してもらうようにお願いをしたというわけです。
　まだ感染が少なかったオリンピックさえ、子どもたちの観戦を中止しているのに、感染が拡大している中で行われるパラリンピックに子どもたちを参加させようという頭のイカれた話です。そもそも、現段階では子どもたちにワクチンを打つことができないため、これから鬼のようにワクチン接種が進んだとしても、最も無防備なのは子どもたちです。最もリスクに晒してはならない世代をパラリンピックに誘う。どうしてなのか。
　もし子どもたちを観戦させることができれば、多少でもパラリンピックの売上になるからです。「学校連携観戦プログラム」は、自治体や学校単位でチケットを買ってもらうシステムとなっており、子どもたちの観戦は無料ではないのです。「どうせなら無料で見せるぐらいのことをしろや！」と思いますが、「貴重な体験」と言いながら、自治体や学校にチケットを買わせるシステムなのです。だから、子どもたちの観戦リスクより、チケットの売上が優先され、知事を訪問して「子どもたちに見せてくれ」とお願いをするわけです。腐れジジィどもです。

■ 東京五輪に「賠償金」は存在しなかった

　僕たちは、政府やテレビのコメンテーターに騙されていました。
　もし東京五輪を中止することになっても、ＩＯＣは保険に保険に入っていたので、「日本が巨額の賠償金を支払わなければならなくなる」というのがデマだったことがわかったのです。これは「ぼったくり男爵」ことバッハ会長が明言したことなので、間違いありません。
　つまり、僕たちは政府やテレビのコメンテーターから「中止にしたら大変なことになる」と大嘘をこかれ、開催に反対する声を封じられてきたということです。もはや東京五輪のためなら、嘘をついて国民を騙してでも強行開催しようとしていたということです。ラムダ株は隠蔽しているし、賠償金の話は嘘だし、とんでもない野郎どもです。

■ どうやらお盆の移動は減っていない

　昨年のお盆は「第２波」に見舞われていたのですが、お盆に帰省する人はほとんどいませんでした。しかし、今年は新幹線や飛行機の予約がガラガラだという話もあったのですが、乗車率は３０％程度あるようで、少なくなっているとはいえ、「移動は普通にある」と考えられます。
　つまり、お盆で会社が休みになったりして、少しは人流が減ることを期待していたのですが、そこまで大きな効果が見込めなそうであるということになります。こうなってしまうと、今のところ、お盆に関係なく感染者は増え続けるということになりますので、かなりピンチです。

■ 東京五輪の負の遺産については検証するべき

　当初の計画では、東京五輪を開催すれば、たくさんの外国人観光客がやってきて、旅行業界も、ホテル業界も、航空業界も、百貨店やドラッグストアも、とんでもないバブルに沸き、儲かっちゃって儲かっちゃって大変なことになると鉛筆舐め舐めしていました。
　自分たちもおいしくなりたいと、どさくさに紛れてゼネコンがカラんできて、新国立競技場や東京アクアティクスセンター、海の森水上競技場、有明アリーナ、カヌー・スラロームセンター、大井ホッケー競技場、夢の島公園アーチェリー場などを建設しました。特に、東京アクアティクスセンターは毎年６億３８００万円の赤字になる見込みで、「負の遺産」になることは間違いありません。もしかすると維持できなくなって、東京にデカい廃墟を作るかもしれないのです。
　建設費だけで１５６９億円、維持費は年間２４億円。無観客開催だったので、経済効果はほとんどなし。そもそも誘致を決めた時には「最もお金をかけないオリンピック」だとプレゼンしていたのに、巨額のお金をかけまくった結果、新型コロナウイルスの大流行もあって、損害を大きくしてしまったことは間違いありません。
　そもそも「ジャーナリスト」という仕事がほとんど儲からないため、世の中に「オリンピックがもたらした負の遺産」を検証してくれる人がいるのかどうかが分かりませんが、僕たちが東京五輪でどれだけの散財をして、さらには、新型コロナウイルスの第５波でどれだけの損害をもたらしたのかを検証する必要がありそうです。
　なお、日本経済に対するダメージを最小限に抑えるためには、せめて首都圏や大阪、沖縄だけでも、ハードなロックダウン（みんなで引きこもり）をする必要がありますが、無能の菅義偉総理大臣や小池百合子都知事が決断する可能性はほぼゼロなので、最悪シナリオとしては、都民の半数近くが感染して、都市機能を失い、会社、交通、スーパーやコンビニ、飲食店が「営業できない」という状態に陥ってしまうと思います。この状態は２ヶ月ぐらいは混乱をもたらし続けることになります。なので、ロックダウンをするよりも酷い状態に陥る可能性があるのですが、こうした検証も必要になってくることでしょう。

■ 選挙ウォッチャーの分析＆考察

　これから僕は、毎日、東京都議選のレポートをお届けしてまいります。
　ここまで４０選挙区のうち、１２選挙区のレポートが終わり、残り２８選挙区のレポートをリリースしていくわけですが、これからパラリンピックが始まるまでの間は、ワイドショーが新型コロナウイルスの悲惨な状況をテレビで伝えてくれると思います。なので、僕がわざわざ無料レポートを出さなくても、人々に危機感は伝わるのではないかと思っています。こうなってくれれば、せいぜい１週間に１回ぐらいのペースで無料の最新情報をお届けしていく程度で良いのではないかと思っています。
　もし、菅義偉総理大臣や小池百合子都知事がこのまま無策を続けてしまった場合、最悪シナリオとしては、８月末から９月中旬頃にかけ、１日あたり１０万人規模の新規感染者（ただし、ＰＣＲ検査が間に合わないので、陽性率が異常に高くなるだけで、見た目の感染者数は１万５０００人～２万人程度ではないかと思う）が発生し、最終的に都民の半数近くに感染し、自然免疫によって減衰していく可能性があります。いずれにしても、本当の地獄はお盆明けぐらいから始まって、おそらく９月いっぱいまで続くと考えられます。そうすると、ワクチンさえ打っていれば、１０月から１１月ぐらいの衆院選の取材は可能でしょうか。
　この最悪シナリオが外れることを祈るばかりですが、こうなってしまった場合には、僕は「とにかくステイホーム」を呼び掛け、毎日、家にいるストレスをなるべく減らすためのレポートをリリースすることになろうかと思います。僕が新しい無料レポートを書く日が来ないといいなと思っているところですが、今のところ、そこそこ高い確率で書くことになるのだろうと覚悟しています。