ママの働きづらさ、原因は「職場の雰囲気」にあり。 『変えよう、ママリと』ユーザー調査
一人の力では解決できないことも、ママリを使う何千人何万人が協力できたら、社会を変えられるのではないか。もっと生きやすい世の中になるのではないか。そんな思いから、2018年6月に『変えよう、ママリと』プロジェクトは始まりました。
ママリユーザーの声を受けて、第1弾として取り組むテーマは「働くこと」です。
ママが働きたいと思ったとき、どのような壁にぶつかるのか。どのようなサポートがあれば働きやすくなるのか。実態を掘り下げるべく2018年8月にアプリ内で実施した「働くことへのアンケート」には、実に5,000件以上の回答が集まりました。
この調査結果から見えてきたことと、調査結果を受けて『変えよう、ママリと』プロジェクトが取り組んでいくことをご説明します。
▼調査概要
・調査期間：2018年8月9日(木)〜2018年8月20日(月)
・調査方法：アプリ「ママリ」のユーザーに対してインターネット調査を実施
・調査人数：5,022名
・調査対象：妊娠中または子供が1人以上いるママ
約9割のママが「働きたい」。いま働いていない人も意欲は高い
「今後、働きたいというお気持ちはありますか？」との設問には、59.7％が「そう思う」、29.6％が「どちらかといえばそう思う」と回答。あわせて回答者の約9割に上りました。
現在仕事をしていない人(※1)に限って見ても、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」あわせて86.0%という結果に。現在の就労状況に関わらず、働きたいという意欲にはほとんど差がないことがわかりました。
(※1)調査人数全体の33.4%。うち99.0％は「以前仕事をしていたことがある」と回答
課題を感じながらも、行動できずにいるママたち
いま働いていると答えたママに「現在の職場、業務内容、待遇などに疑問や気になる点はありますか？」と質問したところ、38.7％が「ある」、26.8％が「どちらかといえばある」と回答。
働いているママの65.5％が、現在の職場などに何かしら課題を感じていることがわかります。
雇用形態別にみると、「課題あり」と答えた割合は正規の社員・正社員(時短勤務を含む)が69.5％なのに対し、パート・アルバイトは52.1％にとどまりました(※2)。
ただ、これをそのまま受け取って「パート・アルバイトのほうが正規の社員・正社員よりも現状に満足して働けている」とはいえないようです。
パート・アルバイトのうち課題が「どちらかといえばない」あるいは「ない」と答えた人からも、「正社員と同じような仕事内容なのに時給が安い」「保育園からの呼び出しで早退したり、子供の病気で急に休んだりすると、いい顔をされない」といったコメントが寄せられました。
(※2)「ある」「どちらかといえばある」の合計値
ママの働きづらさは職場の「雰囲気」に起因する
現在の職場などに対する「疑問や気になる点」を聞いたところ、次のような結果となりました(複数回答、上位5つを抜粋)。
・昇進や昇給を期待しにくい：50.2％
・妊娠や育児に対して上司や同僚の理解が薄い：27.5％…★
・働くママが周囲にいない・少ない：26.0％
・女性の働き方を支える会社独自の制度はあるが、取りにくい：23.9％…★
・産休・育休・有給などが取りにくい：21.5％…★
このうち、注目すべきなのが★。いずれも職場の「雰囲気」に紐づくものといえます。
★の選択肢を一つ以上回答した人は、回答者のうち50.2%。つまり半数以上が職場の「雰囲気」に課題を感じていることがうかがえます。
仮に、働くママにとって助かる制度や仕組みがあったとしても、雰囲気が圧力となって、遠慮したりあきらめたりせざるを得ないのかもしれません。
約6割が課題を感じながらも「現在の職場で働き続ける」と回答
「現在の職場で働き続けるイメージはありますか？」との設問には、27.4％が「そう思う」、42.8％が「どちらかといえばそう思う」と回答。あわせて約7割が、現在の職場で働き続けると考えています。
さらに、前出の「現在の職場、業務内容、待遇などに疑問や気になる点はありますか？」に「ある」あるいは「どちらかといえばある」と回答した人に絞って見てみました。すると、計61.6％が「そう思う」「どちらかといえばそう思う」という結果に。
明確に課題を認識しながら約6割が「現在の職場で働き続ける」と考えていることになります。
現状に課題を感じていたとして、子供を育てながら働くママたちにとって、職場との交渉や転職はなかなかハードルが高いものです。
自由記述欄でも「バリバリ働きたくて、転職したくても、保育園のお迎えに間に合う退社時間に合う職場が少ない。入社すぐ時短勤務できる会社はなかなかない」といった声が寄せられていました。
産休・育休取得率は雇用形態によって差がある
「産休・育休を取得されたことはありませすか？」との設問に対して、いま仕事をしている人は77.1％が「はい」と回答。
一方、雇用形態別に見てみると、取得経験のある人の割合は「正規の職員・正社員」87.3％、「パート・アルバイト」52.1％と、35.2ポイントもの差がありました。
パート・アルバイトでも原則、条件を満たせば産休や育休を取得することができます。しかし、実態としては「取得しにくい」ことが、この差から推測されます。
妊娠・出産でキャリアの連続性が絶たれている
産休・育休取得率を別の観点からも分析してみましょう。
いま仕事に就いていない人に産休・育休の取得経験を聞いたところ、10.5％にとどまりました。また、就労経験のある人に退職時期を聞くと、62.0％が妊娠期間中(※3)と回答しました。
この「就労経験はあるが現在は働いていない」人たち、働いていた当時の雇用形態は46.0％が「正規の職員・正社員」でした。産休・育休を取得すれば仕事を続けられるはずですが、労働意欲が高いにもかかわらず妊娠・出産が大きな壁となっているといえます。
(※3)妊娠中(出産前)42.0%＋妊娠がわかったとき20.0%
働くママを支える仕組みや制度は、利用度も認知度も低い
働くママをサポートするために、行政や企業はさまざまな制度や仕組みを用意しています。しかし、実際ほぼ使われていない上に正しく理解されていないことが今回の調査でわかりました。
ハローワークやファミリーサポートセンターなどを選択肢に挙げ、「次の制度や仕組みを使ったことがありますか？」と質問したところ、ほぼすべてについて90％以上が「使ったことがない」と答えました。
この「使ったことがない」と答えた人たちに理由を聞くと、「内容がよくわからないから」「必要性を感じないから」という声が目立ちます。制度や仕組みの内容が正しく認知されていないために、サポートが必要な当人に有効活用されていないといえます。
またベビーシッターや家事代行については「お金がかかりそうだから」が約4割という結果に。存在や内容は知っているものの、費用負担がネックとなって使われていないようです。
90％以上が「社会をよくするために行動したい」と回答
前出のように、『変えよう、ママリと』はママ起点で社会を変えていこうというプロジェクトです。
「後輩ママや子供たちのために、社会を少しでもよくするためのアクションをしたいと思いますか？」との設問には、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」あわせて94.6％という結果に。
また「今後、『変えよう、ママリと』に関わるアンケートや取材等のお願いをお送りしてもよろしいですか？」との設問には84.1%が「はい」と回答しました。
いずれの結果からも、ユーザーの熱量と「プロジェクトへ協力したい」という意欲がうかがえます。
▼『変えよう、ママリと』特設サイトおよびお問い合わせ窓口
今回の調査結果をふまえ、『変えよう、ママリと』ではすでに複数の企業や自治体と取り組みを始めています。ご興味のある方は以下のキャンペーンページよりお問い合わせください。
※本調査の情報をご利用いただく際は、必ず【ママリ調べ】と明記してください。
※本調査結果の百分率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計値が必ずしも100％になりません。
※この投稿は、2018年10月9日に掲載したものを転載したものです。