全国の高校生らが休校延長を求め200以上のキャンペーンを開始

新型コロナウィルス感染症の感染拡大が全国的に深刻な問題となる中、4月から予定通り再開されることになった高校に対して、全国各地の高校生らが休校延長を求めて200以上のキャンペーンを立ち上げています。

その中でも、下記が賛同数（4月8日時点）を多く集めている10のキャンペーンです。

「兵庫県公立高校休校延長要請」（賛同数21,323）
「【緊急署名】愛知県の公立高校・小中学校」の休校延長要請」（賛同数12,017）
「京都市立・府立校の教育活動の再開の延期を求めます！」（賛同数8,881）
「広島県公立高校休校延長要請」（賛同数6,270）
「静岡県学校休校要請」（賛同数5,427）
「愛知県の小中高等学校の休校延長を！」（賛同数5,033）
「茨城県の休校期間を延長してください!」（賛同数4,469）
「子どもたちの命のために休校期間延長を」（賛同数4,587）
「【新型コロナウィルス】学校現場における感染拡大を防ぐため、栃木県立学校の再開延期、情報の開示を求める署名にご協力をお願いします！」（賛同数4,005）
「大分県内の全ての小学校、中学校、高等学校を一斉休校に！！」（賛同数3,662）

全てのキャンペーンの合計賛同数は延べ11万を超え、集まった声を受け、愛知県や京都府など休校延長を決定する自治体も出てきています。

全国の高校生が声を上げている状況を受けて、Change.org Japan カントリー・ディレクターの武村若葉は下記のようにコメントしています。

学校に通う当事者の児童、生徒や保護者たちが立ち上げたキャンペーンが、何百にものぼっています。若い人たちが身の回りからできることで状況を改善しようと、声を上げている様子を目の当たりにし、大変心強く、また頼もしい気持ちになります。
現在の新型コロナウイルスをめぐる状況は日々刻々と変化し、地域による差も大きい中で、自分たちの見える景色から、自分たちの学校に合った意思決定を求める姿勢は、理にかなっているのではないでしょうか。
また、この新型コロナウイルス関連で顕在化しましたが、これまで社会的なことや政治的なことに口を挟むことを大人からよしとされてこなかった10代、20代の子どもや若者の世代が、Change.orgだけでなくソーシャルメディアも含め、インターネットを活用して声を上げることも増えてきているように思います。今後、公共における意思決定のプロセスにおいて、影響を受ける層の声の可視化はますます強まるのではないでしょうか。Change.orgではこういった若者世代も含めて、声を上げてこの意思決定プロセスをオープンにし、関わって行こうとする人たちを引き続きサポートしていきたいと考えています。

「京都市立・府立校の教育活動の再開の延期を求めます！」の発信者であり、京都市の高校に通う関戸桂介さんは、

「我々学生には参政権が与えられていませんので、署名が最も有効な手法だと考えました。」

と述べています。
2018年に選挙権が18歳以上に引き上げられましたが、「若者の政治離れ」が年々話題になってます。しかし、たくさんの高校生が自分の生活や社会をより良くするために声を上げ行動を起こしてくれました。どのように自分たちの思いや意見を届けられるのか、どういった方法があるのかを示していくこと、そしてそれに耳を傾ける社会であることが私たち大人に求められているのではないでしょうか。