90%が「変わってほしい」これからの社会

緊急常事態宣言が解除され、2020年も後半に入りました。
今年前半は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、予想もしていなかったたくさんのことが起こり、私たちの生活や価値観に影響を与えました。そこで、Change.org（チェンジ・ドット・オーグ）では「これからの社会」をテーマにしたユーザー対象のアンケートを6月末に実施しました。

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調査期間：2020年6月18日〜28日
調査対象：Change.org Japan ユーザー
回答数：15,421
調査方法：オンラインアンケート（ユーザー向けメールによる告知）
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90%が「変わってほしい」これからの社会

現在の日本社会に対して、66%のユーザーが「大きく変わってほしい」、24%が「少し変わってほしい」と回答。合わせると、9割の人が「変わってほしい」感じていることがわかりました。

暮らしやすい社会のためには「政治家や政治への信頼回復」「働き方の変化」「医療・福祉制度の充実」が必要

最大3つまで回答ができるこの質問には、4割前後の人が「政治家や政治への信頼回復」「働き方の変化」「医療・福祉制度の充実」を挙げています。これらが「社会の基盤」ともいえる要素であることは、コロナ禍に多くの人が実感したのではないでしょうか。

日本の政治をより良くするためには「人々が声をあげる」「投票率を上げる」「政治家が人々の声に耳を傾ける」

8割近くの人が「人々が声をあげる」を選んでいます。政治家に耳を傾けてもらうことと並行して、主体的に声を上げ、投票していくことの必要性を多くのユーザーが感じているといえます。

変化を起こすためには、「オンラインで署名を集める」「継続的なメディア報道」「SNSで発信する」

「オンラインで署名を集める」、「継続的なメディア報道」、「SNSで発信する」の3つを6割前後の人が選んでいます。

オンライン署名は万能ではなく、社会課題を解決するためのたくさんある手段の一つにしかすぎません。「継続的なメディア発信」や「SNSで発信する」などの他のアプローチと組み合わせることで、効果が発揮されます。

たくさんのアプローチを一人で全て行うことは大変です。
だからこそ、キャンペーン発信者の中には、私たちの提供するキャンペーンサポートによりメディアへの発信や署名提出を行ったり、賛同者の中から見つかった仲間と協力しあってキャンペーンを続けている方がたくさんいます。

今までの働き方や学び方、子育て・介護のあり方、医療制度、メディアの報道、政治との関わり、自分にとって必要なものなど、数えきれないほどたくさんのことを一人ひとりが考えずにはいらない数ヶ月間だったのではないでしょうか。

Change.orgが目指しているのは、自分の意見や思いに価値があると信じられ、声に出して変化を起こすことが当たり前の社会です。一人ひとりが今持っている「変わってほしい」という思いを形にできるよう、人々をエンパワーするサービスを提供し続けていきます。