朝日新聞による加賀奈々恵議員への不当な糾弾に抗議します 2024年3月26日.加賀奈々恵議員とその発言に関する『埼玉新聞』の記事に抗議し、その撤回を求めます 2024年4月2日 .女性の人権と安全を求める会は＃加賀ななえ市議を支持します 2023年3月1日 日本の動き トランスジェンダー, 女性の人権 PDF魚拓
朝日新聞社 代表取締役社長 中村史郎様
朝日新聞社 記者 抜井規泰様
朝日新聞社 記者 二階堂友紀様
３月２３日付朝日新聞記事「Think Gender 『性別は変えられない』 埼玉富士見市議が発言、人権侵害との指摘」は、社会で論争になっている事柄について、一方の立場からのみ書かれた偏向した記事であると言わざるを得ません。私たちNo！セルフID 女性の人権と安全を求める会は、朝日新聞社に対し、これを即刻取り下げ、加賀奈々恵議員に謝罪することを強く求めます。
加賀議員のスピーチは熟慮をもって書かれたものであり、何も間違ったことを述べていません。性別とは生物学的な事実を指すのであって、それ以外のものではなく、だから性別は変えられません。また、性別は変えられるという考え方が広まることが、女性や子どもの安全や健康を危うくしているということも、すでに国会でも議論されるレベルで明白になっています。スピーチの動画とその書き起こし全文を確認しましたが、差別にあたるようなことは一つも認められませんでした。
「性別で区切られた空間はどうあるべきか」は、社会的な関心も高く、世論においても考えが分かれているテーマです。そのようなテーマを扱うにあたっては、事実を慎重に伝えることこそが社会の公器たる新聞の役割であり、本来であれば記事は両論併記すべきです。しかしながら、加賀議員を批判する声としては、共産党市議・NPO代表・一般の性的少数者をとりあげる一方で、加賀議員を支持する国内外からの共感の声を取り上げることはなく、あたかも加賀議員とその会派だけが「性別は変えられない」という主張（自明の事実ですが）を持論としているかのように記事にしています。
この記事の主張は、つまるところ、昨秋の最高裁大法廷決定の「性自認に従った取り扱いを受けることは、個人の人格的存在と結びついた重要な法的利益というべきだ」という言葉に依拠しています。しかし、この言葉を最終決定のように独り歩きさせてはなりません。これは、被告のいない家事審判における、原告の意見のみを集中して検討した裁判での言葉であり、この裁判では女性の法的利益は検討されませんでした。女性の安全・人権・尊厳という別の要素を重視することもまた当然に求められる現実の日本社会において、この大法廷決定の言葉をもって女性たちを黙らせようとするのは、報道機関としてあるまじきことです。
また、最高裁の決定も、人間は性別を変えられないという命題をいささかも否定するものではありません。むしろ人間の性別は変えられないことを前提としています。なぜなら、もしも性別を変えられるならば、性自認に沿った扱いではなく、ごく普通に性別にもとづいた扱いをすればよいだけだからです。
加えて、記事の記述の仕方にも公平性を感じられませんでした。たとえば、それほど長くない記事の文中に３回も、加賀議員が「謝罪した」と繰り返している点です。これは、議会運営を混乱させたことに対してであるのに、あたかも加賀議員が自分の発言内容に関して謝罪したかのような印象を与えるものとなっています。しかし、加賀議員は撤回に値するような差別的なことは全く主張していませんし、事実、彼女は撤回するつもりはないと述べています。
朝日新聞は、この記事によって、他者の言葉を借りつつ、「性別は変えられないという発言は差別である」と世間に向かって言い放ったことになります。これは、日本社会の言論の自由にとって非常に重大なことですし、これによって日本社会の未来が危ぶまれるほどのことです。
性自認至上主義が法律や社会をより強力に動かしている国々においては、「性別は変えられない」のような発言が、訴訟や失職や社会的立場の剥奪、発言機会の制限などの原因となっています。この記事は、日本もその同じ道を辿ることが正義であると認識し、そのように仕向けるものとなっています。
客観的事実や科学は、現代の人間社会の基盤です。それにもとづいて発言する人を「差別だ」と糾弾することは、社会の基盤を危うくする行為といえます。朝日新聞社は、そのような行為にこれ以上踏み込むことをやめ、報道機関としての本分に立ち返り、客観的事実に基づく公平な報道をおこなうべきです。
以上の理由をもって、私たちは、朝日新聞社に対し、即刻この記事を取り下げ、加賀議員に対して謝罪するよう、強く求めます。
２０２４年３月２６日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
代表 石上卯乃
日本の動き
加賀奈々恵議員, 性自認, 朝日新聞
埼玉新聞社 代表取締役社長 関根正昌 様
突然のお手紙、失礼します。私たち「No！セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、性自認主義に反対して女性の人権と安全を守るために活動している女性団体です。
私たちは、３月２３日付の貴紙の記事 「謝罪…女性議員が問題発言「生殖器を手術しても、性別は変えられない」、混乱させ迷惑かけ“おわび” 以前も謝罪「多様性に取り組む養護施設、男子・女子寮を撤廃した」と誤情報を流していた」 に対し強く抗議するとともに、加賀奈々恵議員に対する名誉毀損的な内容を含む同記事を撤回して、同議員に謝罪することを求めます。
『埼玉新聞』の当該記事は、その長いタイトルにおいて、「謝罪」「問題発言」「おわび」、「誤情報」とネガティブな言葉を書き連ね、加賀議員が今回行なったことに対して「不祥事」というレッテルを貼っています。
しかし、『埼玉新聞』は取り上げていませんでしたが、富士見市議会における加賀議員のスピーチには多くの女性や性的少数派の方々から共感の声が寄せられています。それは「不祥事」であるどころか、トランスジェンダーの方に配慮しつつ、女性と女児の人権と安全を守ろうとするものでした。現在、性自認とトランスの問題をめぐって、社会的に大きな混乱と論争が起きており、加賀議員は、この重要な問題について、丁寧かつ言葉を尽くして、きわめて合理的な意見を述べたのです。むしろこのことの意義こそが、記事にすべきことでした。
彼女の「謝罪」は、あくまでも議会運営を混乱させたことに対してです。にもかかわらず、記事およびタイトルからは、あたかも加賀議員が自分の発言内容に関して謝罪したかのような印象を与えるものとなっています。しかし、加賀議員は撤回に値するような差別的なことはまったく主張していませんし、事実、彼女自身も撤回するつもりはないとはっきり述べています。
加賀議員の以前の発言に誤った情報が含まれていたとしても、今回の発言にはいかなる誤った情報も、差別的な主張もありません。性別とは生物学的な雌雄の区別を指すのであって、それは出生以前の段階から決定されており、したがって当然ながら、生涯、変えることはできません。また、性別は変えられるという考え方が広まることが、女性や子どもの安全や健康を危うくしているということも、国際的にも国内的に明らかになっており、国会でも議論されるようになっています。私たちは、スピーチの動画とその書き起こし全文を確認しましたが、差別にあたるような内容は一つも認められませんでした。
この記事において、加賀記事を批判する論拠は、「性の多様性を否定している」という別の議員の言葉と、「富士見市は2022年4月にパートナーシップ制度を導入している」ということです。
しかし、「性の多様性」とは何でしょうか？ 個人の性的指向や性別に関する自己認識はたしかに多様でありえます。しかし、その多様性を認めることと、生物学的性別が男女の２つであることを認めることは、まったく別のことです。加賀議員とその会派の方たちが訴えているのは、生物学的性別という現実の尊重であって、性の多様性の否定ではありません。
パートナーシップ制度の導入に関しても、生物学的性別という現実とは何の関係もありません。性的少数者の権利を認めることと、生物学的性別という現実を認めることは完全に両立するのであり、両者の間に対立関係は何もありません。
貴紙は、加賀議員の発言を「問題発言」であるとしています。つまり、「性別は変えられないという発言は、問題発言である」と世間に向かって宣言したことになります。これは、日本社会の言論の自由にとって非常に重大なことであり、日本社会の未来を危うくしかねないものです。
性自認至上主義が法律や社会をより強力に支配している国々においては、「性別は変えられない」のような発言が、訴訟や失職や社会的地位の失墜、発言機会の剥奪などの原因となっています。私たちは、この記事が日本をそれと同じ道へと導くのではないかと、危惧します。
客観的事実や科学を尊重すること、その探求と表明の自由を保障することは、近代社会の根本的な基盤です。それにもとづいて発言する人を「差別だ」と糾弾することは、この基盤を危うくする行為といえます。埼玉新聞社は、そのような行為をただちにやめ、報道機関としての本分に立ち返り、客観的事実に基づく公平な報道を行なうべきです。
以上の理由をもって、私たちは、埼玉新聞社に対し、即刻この記事をただちに撤回するとともに、名誉毀損的な記事を掲載したことに関して、加賀議員に対して謝罪するよう、強く求めます。
２０２４年３月28日
No！セルフID 女性の人権と安全を求める会
代表 石上卯乃
日本の動き
トランスジェンダー, 女性の人権
【政策の変遷について／埼玉県LGBT条例基本計画案に対するパブコメについて】
— 加賀ななえ(富士見市議会議員) (@Nanaekaga) February 26, 2023
私は今まで「性の多様性の尊重」はあらゆる人の人権や生命がされ、誰の人権も侵害しない事柄であると考え、政策として取り組んで参りました。
しかし、今回、その政策の変遷についてご説明する必要があると考え発信します。 pic.twitter.com/YHOTSQT1d3
会話
加賀ななえ(富士見市議会議員)
@Nanaekaga
【政策の変遷について／埼玉県LGBT条例基本計画案に対するパブコメについて】 私は今まで「性の多様性の尊重」はあらゆる人の人権や生命がされ、誰の人権も侵害しない事柄であると考え、政策として取り組んで参りました。 しかし、今回、その政策の変遷についてご説明する必要があると考え発信します。
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午後7:58 · 2023年2月26日
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緊張した面持ちで、言葉を選びながら話す彼女の動画ツイートに対し、「これはトランスジェンダーを犯罪者とする差別的な言説だ」「恐怖を盾にした卑怯なやり方」などと、根拠なき批判が相次いで行われています。
しかし女性たちの多くは、これまで議員の立場からこのような表明をした女性がいなかった為、驚きと感謝の言葉とともに #加賀ななえ市議を支持します のツイッタータグで連帯を表明しました。このツイッタータグは丸一日、ツイッターの日本のトレンドにあがり続けました。加賀市議の言葉はツイートを見て分かる通り、真摯であり穏当です。
「トランスジェンダーの人権を軽視しているわけではありません。内心の自由は内面において絶対的に自由であり、いついかなる時も保証されるべきです。しかしトランスジェンダーの方のご主張される人権が、外部的行為となって現れたとき、そこで、女性の人権と衝突しうると考えます」「埼玉県行政については、一方の人権だけを尊重するのではなく、女性・子供の人権も考えた施策を望みます」
言論の自由が保障されている日本において、片方の言説だけが「差別だ」と断じられつつあり、主に市井の女性の声が封じられています。加賀ななえ市議は、そのことにも警鐘を鳴らしてくれました。私たちは、誹謗中傷や無根拠な批判を行っている人に強く抗議します。政策に変遷があったことを真摯に伝える姿勢には尊敬あるのみです。加賀ななえ市議に感謝と連帯を表明します。
2023年3月1日
No!セルフID 女性の人権と安全を求める会
共同代表 石上卯乃 桜田悠希
日本の動き
トランスジェンダー, 女性の人権