新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症やコロナワクチンについては、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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【連載】コロナ禍による経営課題とデジタルシフト。その手順と対策とは?(第1回)

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第1回:コロナ禍による経営課題とデジタルシフトとは?

みなさん、こんにちは!
ブランド・コンサルタントの山崎と申します。
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コロナ禍が長期化し、みなさん、お仕事やプライべートでも大変な毎日を送られていると思います。私も2月末からずっと在宅勤務ですが、「こんな状況だからこそすべきことをやろう!」と考え、コロナ禍の対策を踏まえた社外向け講演、社内研修、ブランドxデジタルのサービス開発などに取り組んでいます。

今回は、元々の主業であるブランド・コンサルタントの経験に、コロナ禍の活動で得た対策案も加え、「企業の経営における課題」「その対策でも重要になるであろうデジタルシフト」について、弊社デジタル相談担当の花方(花ちゃんと呼んでいます)とコンビでメルマガをスタートする事になりました!

私が「ブランドやマーケティング戦略の観点で」、花ちゃんが「データやソリューションの観点で」、適宜入れ替わりながらお話していきたいと思います!
本メルマガ連載の最後には、今注目のD2C(Direct to Consumer)についても私から解説しますよ。

デジタルといっても多種多様。また企業の状況により、取り組むべき対策も変わってきます。
このメルマガでは、“デジタルに取り組まなくてはいけないことは分かっているけど、どこから始めて良いか分からない”という方に、少しでも参考になればと思っています!

第1回目は、「コロナ禍による経営課題とデジタルシフトとは?」
まずはデジタルに取り組む以前のお話をします。

<筆者プロフィール>
山崎浩人
株式会社サイバー・コミュニケーションズ/ブランド・コンサルタント
一般財団法人ブランドマネージャー認定協会/アドバイザー

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広告会社でマス広告、コールセンターでCRMを手がけ、
携帯事業者でキャリアレップCEO、
電通・CCI出資のクロスメディア事業CEOを勤めた。
その後、外資広告社で企業のブランド戦略やグローバル戦略を支援。
現在も戦略系コンサルを担う。

・2012年 日本広告主協会Web広告研究会「Web人 of the year」受賞。
・講演例:社会大転換時代の緊急提言 企業は “ブランドXデジタル” で生き残れ『Social Good Branding』(2020.5月実施)
https://www.brand-mgr.org/sgb-cci/

お問合せ先
datasol_hello@cci.co.jp

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コロナ禍による経営課題に対するデジタルシフトとは?

まずは何と言っても、コロナの影響による経営課題のお話からしなくてはならないでしょう。
ただでさえ長期に渡るデフレ状態だった日本に、コロナによる自粛が重なり、経済の悪化に拍車がかかりました。
社会環境が大きく変わり、消費者の生活様式も半強制的に変わらざるをえなくなり、また本当に必要なものは何か?といったそもそもからの価値感をみんなが考えるようになり、消費の意義すらも変わりました。

その結果、企業にとって兎に角一番の痛手になったのは、売上減でしょう。オンラインビジネス等のコロナが追い風になった企業や、食品や日用品など販売チャネル別での売り上げ増減はあったとしても全体としては極端な痛手はなかった企業は別として、外食や交通・航空、旅行・ホテル、小売りなどは、今まで経験したことのない痛手を受けたところも少なくないと思います。

これは単に売上が下がっただけでなく、コロナにより顧客との接点自体が減少してしまった為。つまり、売上減少に対する対策は、兎に角まずは、新たな顧客接点を創造する事です。
リアルでの接点が難しくても、ここでデジタルを活用する意味が出てきますね。

もう一つの経営課題はコスト削減でしょう。
外食産業がテイクアウトを導入したり、各業界で様々な工夫をされていますが、それでも長期的な先行きは見えず、コロナ前と全く同じ社会や生活・消費に戻るとは思えない状況ですから、経営としては中長期的なコスト削減を考えざるを得ません。

ただし、経営としては、むやみな人員削減や製品コストの削減は難しいでしょう。よって、その対処法としては、“経済が悪くなると最初に削減されると言われる宣伝・広告費”に意識が行くと思います。
更には、会議やコマース等、ネットで対応すべき領域は、リアルからネットへのシフトを余儀なくされたこともあり、いやでもこの機会にデジタルに向き合った、という環境があります。

宣伝・広告費においても高額なマスメディアを使った広告から低額でも可能なデジタルマーケティングへのシフトを、これまでなかなか本腰にならなかった企業も、いよいよ本気で考えなくてはならなくなったと思います。

つまりコスト削減に対する対策としては、単に宣伝・広告費をカットするのではなく、低額でも可能なデジタルマーケティングにシフトする事です。

伝統的企業でもデジタルシフトは可能なのか?

日本では、特に伝統的企業においては、これまでなかなかデジタルシフトが進みませんでした。
しかし、最近は「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という言葉もよく耳にします。又、ただ単にデジタルを導入してもうまくいかない、という事もよく言われます。
確かに、成功事例などを見ても、企業のビジネスモデルや組織、社風までも改革する事で初めて本来のDXを実現した、と語られる事も多くあります。

また、最近では、家具やメガネ等、古くからある業界ながらも、そのビジネスモデルを最初からデジタル主導で設計されたD2C(Direct to Consumer)というプレイヤーの登場とその躍進ぶりもすさまじいものがあります。

では、伝統的な企業ではデジタルシフトは不可能なのか?というと、私は“そんな事は無いと”考えています。

ただし!コロナ禍で社会環境や消費動向が大きく変わっている訳で、コロナ前と同じビジネススタイルのままで単にデジタルシフトをするのは危険です。

多くの伝統的企業でも、デジタルシフトを実施する手順を明確にし、一つ一つ議論し、新たなビジネススタイルを模索していけば、デジタルシフトは可能と考えます。

経営課題に対するデジタルシフト_2020_0908

では、次回第2回では、私の主業であるブランドコンサルのメソッドを活かした具体的なデジタルシフトの手順と手法についてお話しますね。

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