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インボイスが始まったらWebライターはどうすればいい

ひまり@Webライター

2023年10月からインボイス制度が始まります。
Webライターにも大きな影響が出る制度ですが、
ナニが問題でどうすればいいのかがわかりにくい。

そこで今回は、
免税事業者として活動しているWebライターにポイントを絞って、
できるだけわかりやすく要点をまとめます。

ざっくりいうと

ざっくりいうと、
インボイス制度がスタートしたら、

課税事業者にならないと、
仕事を発注してもらえなくなる

報酬が減る可能性があります。

インボイス制度は消費税に関する制度

インボイスを知るなら、消費税を避けて通れません。

課税事業者とは、消費税の納付義務がある事業者です。
免税事業者とは、消費税の納付義務がない事業者です。

課税対象になる売上高が1,000万円未満であれば、消費税の納付を免除されます。
Webライターで売上高1,000万円以上って人は、
ほんの一握りだと思われますので、
多くの人は免税事業者じゃないでしょうか。

なんでややこしいことになるのか

なぜインボイス制度が取り沙汰されているのか、その理由は、
インボイス後にWebライターが免税事業者だと、
取引先の課税事業者(つまりクライアントさん)が節税(仕入れ控除できないため。

逆をいえば、課税事業者のWebライターが相手なら、節税できるわけです。詳しい仕組みは後で説明します。

ただし、Webライターの取引先が免税事業者や一般人だった場合は、
インボイス制度の影響は受けません。

たとえば、個人ブログ用の記事を書く仕事をしているなら、
気にしなくてもいいわけです。
相手が免税事業者や一般人なら、
その人たちも消費税を納付する必要はないんで、
節税もナニもないからです。

つまり、課税事業者を相手に仕事をしている人は、
インボイスの影響を受けます。
ひまりも主な取引先が課税事業者なので、影響を受けます。

そもそも、インボイス制度ってなに

インボイスとは、適格請求書のこと。

インボイス制度とは、課税事業者が発行する適格請求書があれば、
消費税の納税時に仕入額控除を利用できる制度です。

免税事業者は適格請求書を発行できないんで、
免税事業者のWebライターから記事を仕入れているクライアントは、
インボイス後に仕入れ控除が使えません。

仕入れ控除とはなに

いちいち、○○は▽▽のこと、▽▽ってのは□□のこと、
って調べなきゃならんのが、インボイス制度のメンドイところですよねぇ。

仕入れ控除とは、消費税額を求める際に、
売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引くこと
、です。
控除=差し引くこと、です。

そもそも、課税事業者が支払う消費税とは、
売った時に受け取る消費税と、仕入れる時に支払う消費税の差額なんですよね。

簿記を勉強したことがある人なら、あれかーと思うハズ。
納税する消費税=仮受消費税-仮払消費税
これですね。

たとえば、
200万円売り上げて消費税20万円を受け取り、
仕入れで100万円+消費税10万円を支払ったとき、
納付する消費税額は、20万円-10万円=10万円です。
仕入れ控除が使えれば、受け取った消費税20万円を丸まんま納税する必要がないからお得です。

この仕入れ控除を利用する際に適格請求書が必要になる、ってとこが、
今回の制度のポイントです。
適格請求書がなければ、仕入れ控除が使えなくなるわけです。

Webライターが免税事業者だった場合

Webライターが免税事業者だと適格請求書が出せないので、
クライアントは仕入れ控除ができず、ソンをします。

そこで、記事を仕入れるクライアントさんは、
「課税事業者のWebライターさんに依頼した方が得だなー」と考える可能性があるわけです。
免税事業者のWebライターに依頼する際に「ウチが損する分、報酬減らして依頼しようかなー」となるパターンもありそうですね。

Webライターはどうすればいい

クライアントさんが課税事業者だった場合、
Webライターは課税事業者になるかどうか決断を迫られそうです。

ただし、慌てて決める必要もないみたいです。
クライアント側の対応がはっきりしてからでも遅くないし、
猶予期間があって完全な形でスタートする2029年10月1日までは、
控除の割合が段階的に下がっていくからです。

ただし、Webライターが課税事業者になる場合は、
・消費税課税事業者届出書を税務署に提出する
・適格請求書を発行、管理する
・消費税を納める
・仕分けする、とかの作業が新たに発生しそうですね。
インボイスに対応した会計ソフトを導入する、ってのが手っ取り早そうかな。

Webライターの仕事には通常仕入れはありませんが、
広告宣伝費や接待交際費、通信費、水道光熱費などにかかる消費税を控除できるようです。

計算がめんどくさい場合は、簡易課税制度を利用する方法もあります。

簡易課税制度とは

また「~とは」かよ・・・とお思いでしょうが、
これは耳より情報なので、ご辛抱ください💦

簡易課税制度とは、消費税の納付額を計算するときに、
みなし仕入れ率を利用できる制度。
税務署に「消費税簡易課税制度選択届出」ってのを出せば使えます。

先ほどは、消費税の納付額を計算するとき、
受取消費税から支払消費税を引きました。
消費税納付額=受取消費税-支払消費税

簡易課税制度を使えば、下記の式で納付額を計算できます。
消費税納付額=受取消費税-受取消費税×みなし仕入れ率

つまり、
売上さえわかれば消費税をちまちま計算しなくても済むわけですね。
ちなみに、Webライターなどのサービス業(第五種事業)は、
みなし仕入れ率50%です。

例えば、100万円売り上げて消費税を10万円受け取ったなら、
納付額は、10万円-10万円×50%=5万円
ですね。

そもそもWebライターって、支払う消費税って多くないんで、
みなし仕入れ率を使った方がお得になる場合があるようです。

クライアントさんが簡易課税制度を選択している場合は、
売上から直接消費税額を割り出しているんで、
インボイスの影響は受けません。
仕事を受けるWebライターも影響ナシです。

まとめ

インボイス制度始まったら、
クライアントさんの対応次第では課税事業者にならなきゃないのかなー。とひまりは思ってます。
少ない報酬から消費税取られるのはイタイですけどねぇ・・・
余人に代えがたいライターってワケじゃないんで。

どうしよう"(-""-)"カナ~
まだ時間あるんで、ぼちぼち考えます~