岸田政権「貧困世帯に給付金」の大ウソからくり！非課税世帯に「さっさと住民税払え！さもなければ…」の恫喝的取り立て実態
安倍晋三を引き継ぐハイパーインフレ岸田文雄
「非課税世帯でも、住民税は払っていただきます」
引用元
看護師とジャーナリスト稼業で生計を立てているわが家に「赤紙」がやってきた。デルタ株が猛威をふるった21年から22年、自分や家族が高熱を出してもPCR検査が受けられず、何度も就業自粛を余儀なくされた結果、年間収入が200万円にまで落ち込んだのだ。
PCR検査で陽性が判明すれば、健康保険組合から手当金、医療保険から保険金が支給される。ところが、疫学調査対象ではないからと、保健所からはPCR検査を断られた。
たとえコロナ患者を世話した看護師がPCR検査で陽性となり10日間休職しても、休業補償をしない医療法人がほとんど。ボーナスで補填したくても、コロナによる減収を口実に、ボーナス支給なしか大幅減額。こんなもんやってられるか、と怒れる看護師が大量離職した結果、現在進行中のコロナ第7波でも、看護師不足から医療は絶賛崩壊中である。
そんな状況ゆえ、恥ずかしながら非課税世帯になったのだが、冒頭に書いた通り、住民税支払いを催促する赤紙が届いた。「ウチは非課税世帯ですけど」と役所の納税担当者に恐る恐る聞いてみる。すると…。
「年収200万円あるんでしょ！ 住民税、払いなさい。さもなければ預金口座と生命保険を差し押さえます」
との返答だった。反社会勢力より外道な取り立てだ。
給与収入あるいはパートやアルバイトで年間45万円以上の収入を得た場合、非課税世帯でも住民税が課されるのだという。国税庁の職員に、年収45万円でどうやって暮らせばいいのか、教えてもらいたいものだ（だから給付金詐欺をするのか）。
参院選前のバラマキ、今年6月中に貧困育児世帯に給付金を支給したという政府発表なんて「大ウソ」。確かに非課税貧困世帯の我が家にも5万円は振り込まれたが、同時に住民税の督促がきて、5万円になけなしの貯金3万円まで足して、住民税として上納した。これはパート、アルバイトをして、爪に火を灯すように生活している貧困年金生活者でも同様だ。
もしかすると、育児世帯は少子化対策でいろいろとカネをもらっている、と誤解している人もいるかもしれない。子ども手当、給付金は子供のために使えない。税金や住宅ローンの足しになって消える。教育費無償化にも、所得制限が設けられている。
それは今年10月から子ども手当が廃止となる、世帯年収1200万円の育児世帯も同じだろう。一見高額所得者に見える年収1200万円世帯の手取り月額収入は、約60万円。自宅賃料や住宅ローンに加えて子供2人を塾や私学に通わせると、生活費は10万円も残らない。
この国で健全で文化的な生活を送れるのは、コロナによる減収や物価高の不安に悩むこともなければ、税の取り立てもない生活保護世帯と、ごく一部の富裕層、政治家、皇族だけかもしれない。
この参院選ではロクな候補者がおらず、支持したい政党もなく、投票する気すら失せたのは事実だが、真面目に働き納税する者がバカを見る世の中を、少しは変えたい。日曜日には投票に行こう。
（那須優子/医療ジャーナリスト）
本文ここまで
以下の部分ですが、何を隠そう、私もやられた経験があります。
生命保険を解約する際に発生する「返戻し金」からゴッソリ持っていかれました。
日本の生命保険会社です。
それも、当時の私は大怪我で入院中でしたが、連絡を受けたので市役所に電話したところ、返ってきた言葉が「直接こちらに来て釈明しろ」だった・・・。
あり得ますか？入院中の人間に向かって、役所に本人が来い！
入院しているので無理だと説明しても、ダメだの一点張りでした。
そして後日、生命保険は解約され、返戻し金は滞納金含めて没収されました。
十万単位の金額でしたが、足りたので口座の差押だけは免れた。
保険会社に抗議しても意味が無いことだけは理解していたので、今後、二度と契約しない事だけ伝えました。
差押の赤紙には適いません。
そして二度と日本の生命保険会社とは契約しないことを決めました。
もう一つ契約していた保険があったのですが、そちら一社に変更しました。
外資系の保険会社は、赤紙に対応しなかったからです。
住民税、払いなさい。さもなければ預金口座と生命保険を差し押さえます」との返答だった。反社会勢力より外道な取り立てだ。
金を持っている政治家や官僚、資産家などには、下級庶民といわれる大多数の国民の苦しみなど、微塵も感じないのが現状ではないでしょうか。
収入が年々減少傾向にありながら、政府の経済政策ミスや産業の崩壊を作り出す政策が国民をさらに奈落の底に突き落としていると思う。
安倍晋三の二枚舌外交、大量移民受入発言とともに、掛かる費用は日本人から搾取と発言していたことをご存知だろうか？
死人に鞭打つではありません。
何年も前から、安倍晋三は日本を潰す売国政治屋だと言い続けています。
なぜ、海外での評価が高いのか不思議ですね。
否、当然です。
外国、外国人には多額の資金援助を繰り返してきました。
中国からの渡航費用、留学費用などは日本人の血税で賄われています。(特定アジア人)
小泉純一郎時代からですが、顕著に出てきたのは安倍晋三政権下からです。
竹中平蔵こと「李平蔵」も絡んでいます。
アベノミクス失策による、たった一人に10億ドルも持っていかれています。
ご存知ですか？
その男の名はジョージ・ソロスです。
世界経済フォーラム、ダボス会議、ビルダーバーグの中心人物で、極左のトップです。
慈善家と称して反社会的勢力、ウイグルを擁護と言って監視設備にも資金が流れている。
ネオナチに資金提供もしています。
ウクライナ問題を拗らせているのもソロスです。
始まりは2007年、ロシアのPutin大統領がダボス会議での「世界政府」などを危惧して、世界中にバラした以降から、ソロスが執拗に仕掛けてきました。
ロシアの企業乗っ取りを計画したり、金融戦争を仕掛けたり、EUを使い侵略行為に及んできました。
何が言いたいか？
グローバリスト、極左、ネオコン、ネオナチ等が許せない。
最後までお読みいただきありがとうございました。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？