不動産投資家のためのニュースまとめ（2021.3.29~2021.4.2)

Casegoodでは毎週会員限定のメルマガを配信しています。本記事ではそのメルマガ内のコーナー「村上、ニュース斬るってよ」のために運営事務局が厳選した記事と村上の辛口コメント（1記事限定）を皆さまに特別配信！

▼「村上、ニュース斬るってよ」とは？
弊社代表でありCasegood講師である村上俊介が、その週に発表された不動産や投資関連ニュースや記事について辛口コメントをする大人気コーナー！

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◆ サラリーマン不動産投資家、若年層が増加
https://bit.ly/2QXw1go

◆ ブラックボックス化する不動産営業をAIが見える化　
業界25社の成績優秀者と比較できる「営業トーク分析サービス」をリリース
https://bit.ly/3cFnvLx

◆ 関西でホテル戦争が勃発！
世界最高級ブランドなどが進出 コロナからの市場復活を確実視
https://bit.ly/31DkLYw

◆中古マンション、古くても駅近物件が人気
https://s.nikkei.com/2Ocxcrl

◆不動産物件情報の「重要事項説明」、オンライン可能に
https://bit.ly/31EPfJE

◆7階建て純木造ビル完成　国産材束ねた柱で脱炭素
https://s.nikkei.com/3sH8jmy

◆認知症患者は830万人、金融資産215兆円の凍結リスクに唖然
https://bit.ly/31DpklO

◆ 瑕疵は教えてもらえるのか？
不動産購入で知っておきたい告知義務を解説
https://homes.jp/3rHrhrI

＜村上コメント＞
瑕疵担保責任はそもそも「善意無過失で知りえなかった瑕疵」が
前提だったのですが、契約不適合ではそれが無くなり、
本来有するべき機能がであれば不全であれば
「追完＝直せ」「損害賠償＝弁償しろ」
「代金減額＝差額返せ」「契約解除＝応じぬなら白紙だ！」
ができるようになったので、
売主としては夜も眠れない状態になってしまいました。
…ただこれがどこまでやれるのかなのですが、
まだそれで大きく争った判例がないので、現在は様子見段階です。
日本は判例主義(法律は緩く作って後は裁判所の判断に委ねる)なので、
昨年の民法大改正後、10年くらいは曖昧な状況が続くと想定されています。

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それではまた来週～☆