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税金の督促状が届いた

 弊社ユーザーが中古車を購入してトラブルになっているので相談したい、という事業者からの電話。

     ん?弊社ユーザーがトラブルになっている?どういうこと?
    とりあえず話を聞いてみる。 

    ユーザーが、乗っている車を下取りに出そうとしたところ、車が古いうえ、14万kmも走行しているので「再販出来ない」といわれた。
 廃車手続きにかかる費用は負担してくれるというので、処分(廃棄かどうかまでは確認していない)する約束をして中古車を購入した。

     ところがこの度、この車の税金の督促状がユーザー宅に届いた。

     販売店が車を廃車にせず、再販したのではないかと思ったユーザーが苦情を言うとわずか半年ほど前の話しなのに「古い話で覚えていない」といわれた、と。

     では督促状が来ているこの税金はどうなるのかと食い下がったところ「関係ない」といわれ、現在もユーザーが下取りに出した車(実際は廃車依頼した車)がどこにあるかわからないという状況。
 ここでユーザーが弊社に相談をしてきた。

     ユーザーから、「このようないい加減な販売店には何らかの処罰を与えたり、強制力を持って廃業させるとかいったことが出来ないのか?」と相談されている。
    何か方法がないか?ということだ。

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自社ユーザーだとトラブルなどないと思っているのが整備事業者。何十年と何事もなく事業経営していればわからないでもないが、危機感は必要だと思う…

マイナーですが必要な方も多い情報なので事業者には好評です。ただ、内容はあくまでも参考程度にお願いします。時々講演会にも呼ばれますので購入代金はその際の交通費の『サポート』に使わせていただきます。よろしくお願いいたします。