「海外で働く」という選択肢が普通な時代
「日本で働くのが唯一の選択肢ではありません」
これからの時代は、「日本で働くのが唯一の選択肢ではありません」幅広く世界を見て、働く場所、国、都市を選んでいくということも可能です。今までは、国境を越境して働くのは、外交官、国際公務員、商社マン、専門家（料理人）など、かなり幅が狭い選択肢ではありました。しかし、上記の職業でなくとも、グローバル化に伴い、海外現地雇用のニーズが劇的に増してきてます。民間企業でも海外人材のニーズが増してきてます。
例えばタイ・バンコクは今！
例えば、タイのバンコクでは、今や７万人以上（２０１６年１０月時点）の日本人が一大日本人都市を形成しています。そこには、日本と変わらない、日本人向けのあらゆる業種の仕事が存在していると言っても過言ではありません。現地の収入も、経済成長率にともない、少しずつ上昇していて、例外を除き、生活に困窮することはありません。（一方、日本の平均収入は下降のトレンドを辿っています）中長期的にみると、これからの新時代は、「海外で働く」はごく自然に取りうる選択肢の一つになるでしょう。
そもそも、働く場所として、自国以外以外を選択肢として考慮しないのは日本人くらいです。世界には様々な事情がありますが、稼ぐため、専門性を積むためには海外に行かざるを得ない方々もいます。常に海外も仕事の視野に入れているのが、世界的には常識です。
働く文化の適合という新しい潮流
越境して働く方々が増えた理由は、「働く文化の適合」という観点から、語ることもできます。「その国の働く文化が、日本よりも自分に適合していることも多い」のです。
例えば、東南アジアの国は、時間の流れが多元的で自由度があり、比較的ゆったりと時間がながれます。電車も来たり、来なかったりとかします。（これを一般にポリクロニック文化といいます）一方、日本は、モノクロニック文化な時間の流れ（スケジュールに沿って正確に！という文化）に支配されてきており、人によっては窮屈に感じることがあるのでしょう。日本は昔はポリクロニック文化な国だったともいわれてます。ポリクロニック文化のような、懐かしさや文化フィットが東南アジアに日本人が魅了される秘密かもしれません。
一方で、欧米に越境して働く方は、日本のような過度な組織、階層主義ではなく、適度に個人主義で、個人に権限と責任を与えてもらえる自律的な環境を好む方が多いです。または、高度な専門性が積めるという理由で進んで、欧米への越境キャリアを望む方もいますね。
日本の働く文化に魅せられて、海外から移住してくる方も増えてくるでしょう。「日本は少子化で人口減だから、外国人労働者を増やさないといけない」という理由もありますが、実は日本の働く文化が好き！環境が好き！という外国人も増えてきてるんです。２０５０年に向けて、こういった労働力の大移動が世界中で起こるかもしれないですね。まさに文化の大融合です。クロスボーダーキャリア（海外で働く）を選択する人の増加は、もはや、止められない流れなのかもしれません。
海外で働く必要なスキル・能力は？
◆語学力
当然、英語力は必要です。職種にもよりますが、もちろん、外交官や国際公務員を目指すのならば、一つの基準として、TOEICは９００点台を目指したいものです。一方で、企業の駐在員として派遣されるのであれば目安として７３０点、現地雇用であれば、逆に８００点はほしいものです。（あくまでTOEICは目安です）いずれにせよ、英語力は後からでもついてきますが、入り口の最低条件として、英語は常日頃勉強しておく必要はあるしょう。
https://note.com/carreer/n/n0fe7a214bc20
◆世界の働く仕組みの理解
自分は会社員ではないから、或いは人事部門ではないからと無視してはいけないのが、「世界の働く仕組みの理解力」です。駐在員でも現地雇用社員でも、通常、部下を持つ立場となる可能性が高いです。（それぐらいの立場でないと、現地の労働許可が通常おりません）
ということは、部下と円満に業務遂行する能力が求められます。
そうしないと、部下の離職が続き、自分がめげてしまうことも少なくありません。
現地スタフがどのような制度で雇用され、報酬を得て、何を大切にして働いているのか、日本とは違う仕組みと文化を理解しましょう。
◆多文化理解力
今後、２０年後の世界は、１００％純粋な日本企業の数は減り、いわゆる外資系といわれる企業で就業する機会が増えていくでしょう。また、外資系というと、欧米系の資本が入った会社を想像しませんか？実は今や、外資系と一言で、言っても、中国、アジア、中東資本と多様化をしていきます。
私たちは、普段、多くの方が、純粋な日本企業や組織に就労してますが、これからの世界は、外資系との協業が劇的に増え、働く仕組み、キャリアの考え方に劇的な変化をもららすと考えられます。
日本という独自の価値観・文化が作り上げた制度・仕組みが我々の生活・キャリアを左右してきた通り、今後は、様々な国籍の混合文化が、新しい制度・仕組みをつくりあげていきます。
今までは、異文化理解を知るべきなのは、一部の外資系に勤める日本人、あるいは、日本企業に所属しながら、海外に出向して、現地社員と働く日本人に限られてきました。
しかし、労働環境の変化は加速しています。例えば、海外在住邦人数は１３５万１９７０人と前年同期比１．０パーセント増、過去最多を更新しました。（外務省「海外在留邦人数調査統計」）２０１８年日本政府は、過去最大の外国人受入れのための法制化を表明しました。多文化共生に向けて、各自治体も動き出しています。
今現在でも、現場レベルでは、外国人の方と協業する機会が増える中、さらなる外国人協業の場面が想定されます。すでに、異文化就労を知るということは他人事ではなくなってきました。
世界で働くと「働く文化」が全く違います。これにいち早く慣れる事が必要です。
日本人は異文化理解と聞くと、「蕎麦をすすって食べると失礼だよね」「宗教上の食物の制約は気を付けよう」というタブーの理解は働きますが、実際に一緒に働いている外国人の価値観、行動原則の違いまで頭に入っておらず、実際に働いてみて、うまくかみ合わないということが少なくありません。多文化理解については、事前に事前知識を入れておきましょう。
◆タフネス
クロスボーダーキャリアを志向する方は、タフである必要があります。これは、フィジカル面でもメンタル面でもです。健康は意外と大事です。海外現地では、日本のような整った医療体制がない場合もあります。慢性的な病気などあると、通院にとても不便しますし、業務の質を落としかねません。メンタル面も同様です。外国人と働くと、日本人のチームワーク的な雰囲気とは、全く異なり、ドライな個人主義でもあるため、一気に気持ちが混乱、沈むことがあります。まあ、こんなもんだ と開き直るぐらいのメンタルの強さが必要です。
海外で働く主な職業と実情
◆外交官・国際公務員
【どうやったらなれる？】
国家試験、または国際連合などの機関が行う試験に合格する必要があります。国際公務員（国連等）は、修士以上の学歴を求められるケースがほとんどであり、英語はネイティブに近いレベルが求められます。外交官は、国家公務員で立場も安定していますが、極めて狭き門です。一方、国際公務員は、期間契約も多く、柔軟に立場を切り替えていく必要があります。
◆NPO系国際協力機関
【どうやったらなれる？】
一般にNPOの募集要領より、応募し、選考を経て、採用されます。一般企業のプロセスと大きくは変わりません。日本で雇用され、派遣されるケースがほとんどですが、まれに現地での雇用もあります。特に国際協力を求められる途上国への赴任が多くなります。赴任期間は、長めかもしれません。
◆民間企業駐在員
【どうやったらなれる？】
企業から、海外駐在員として、派遣される（任命される）必要があります。企業の裁量によるので、必ずしも、希望がかなうわけではありません。希望がかなったとしても、派遣国までは、選べないことがほとんどです。その代わりに、現地給与は、日本人が不自由なく暮らせるだけの十分な収入が得ることができます。企業規模にもよりますが、途上国の場合だと、コンドミニアム（プール、ジム付）の物件に住めることが多いです。医療、子女教育もほぼ全額カバーされることもあります。任期は、３年から５年が一般的です。日本企業の場合は、機会の平等的観点から、相当の専門家でない限り、海外赴任は１回きりであることも多いです。よって、海外勤務から離れたくない場合は、現地雇用社員への転換（現地外資系へ転職など）も珍しくありません。
◆現地雇用社員
【どうやったらなれる？】
直接、海外現地の法人と雇用契約を結びます。ツテがあるなら、現地の会社と直接やり取りしてもいいでしょうし、昨今は、日本の大手リクルート会社も海外求人を斡旋してますので、利用するのもよいでしょう。当然ですが、現地の労働ビザが発給されないと働けません。
ビザが発行されるには、大卒であることが必要条件であることもあります（全てではありませんが有利条件です）。また、Visa発給は、海外現地次第というところもあり、希望の国で働けるかどうかはわかりません。また、更新がスムーズにできるかどうか（通常１年～２年更新）わからず、Visa取得更新に翻弄されるという面倒くささはあります。しかし、これは外交官、国際公務員でない限り、民間企業の駐在員でも発生します。
相応の英語力と専門性を兼ね備えていれば、現地雇用のチャンスは多いと思います。収入は、現地水準となりますが、通常部下がつく管理職レベル、かつ日本ができることによる加算もあるので、現地で相応に暮らすには不自由はしないはずです。大手外資系の管理職相当なら、日本の同等規模の企業水準よりも高いこともしばしばあります。
◆インターンシップ
昨今のインターンシップブームに乗り、海外でもインターンシップ生は絶賛募集中です。独自のツテを頼るのは難しいと思うのですが、昨今は、日本で仲介する会社も出てきてますので、利用するのもよいかと思います。渡航費、宿泊費は自分持ちになることがほとんどですが、それ以上の経験を得ることもできますし、就活では、良いアピール材料になるかもしれません。
最後までお読みいただき、ありがとうございます。皆様のキャリア形成のヒントになれば幸いです。
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