高齢者の生活の実情

健康面

加齢などにより心身機能の低下が見られ、日常生活に何らかの支障が出てくる。これには個人差が大きいため、利用者がどのような状態なのかを正確に理解して、自立支援を行うことが大切

身体機能面

　動作緩慢、身体を動かしにくくなる

　腰痛や関節痛などの身体への痛みの訴え

　生理的機能低下により呼吸困難、動悸

　免疫力の低下

　脳血管障害などのリスク高まる

認知面

　記憶力や認知機能の低下により新しいことへの理解や順応が難しくなる

感覚面

　聴力、視力、味覚など全体的な感覚機能の低下

　味覚の低下→味付けの濃いものを好み塩分過多に

睡眠

　夜間の睡眠時間が短くなり、その分日中の居眠りの頻度が増える

精神面

　身体機能の低下により外出などの機会が減り、意欲や自立心の低下や恐怖心や依存心の増加

住居

2001年　高齢者住まい法制定→賃貸住宅への入居が断られる傾向にあったため

2011年　住まい法改正で高齢者向け賃貸住宅などの登録制度が設けられる

　サービス付き高齢者向け住宅制度

バリアフリー構造の賃貸住宅で介護と医療が連携して高齢者を支援するサービスを提供する住宅を都道府県に登録する制度、登録は5年毎に更新、条件を満たせば有料老人ホームも登録可

提供されるサービス→状況把握サービスや生活相談サービスなど

　高齢者住宅等安心確保事業

高齢者が安心して生活できるよう、市町村が安否確認や生活相談を行うための基本的な計画（高齢者住宅等安心確保計画）を策定

生活相談や指導、連絡役などを行う生活援助員（ライフサポートアドバイザー）を派遣し、民生委員、NPO、老人クラブなどによる訪問活動などの連携に対する支援を実施

　高齢者世話付き住宅（シルバーハウジング）

1987年に国土交通省と厚労省により行われたプロジェクト

一人暮らしや夫婦のみの高齢者のために緊急通報システムや手すりなどが設置された公共賃貸住宅

雇用・就労

1971年　高齢者雇用安定法が制定

2004年に改定で65歳まで定年引き上げ、継続雇用制度導入などの義務化、シルバー人材センターなどの行う一般労働者派遣事業の手続きなどの特例措置が定められる

シルバー人材センター→臨時的かつ短期的な就労を希望する退職者に、就労の機会を確保して組織的に提供し、その就業を援助するための法人

社会活動・余暇活動

意識調査

　5年毎に内閣府が実施、高齢者の社会参加の意識を把握し、過去の調査との時系列分析も行い、将来的な高齢社会への対策を目指す

老人クラブ

　60歳以上の方による、自らの高齢期を充実したものにするための自主的な組織、趣味や文化などのサークル活動や寝たきりゼロ運動、クラブ体操などの健康促進運動、ボランティアなどの社会奉仕活動

レクリエーション

元々は身体的、精神的回復を目指す、休養や娯楽のことを指していたが、人間性の回復や再創造など近年では大きな意味合いを持つようになる

老人福祉法とレクリエーション→規定によると広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業（老人健康保持事業）を実施するように努めなければならないと定められている