省エネ基準の義務化で住宅は高くなる？

省エネ基準の適合義務化が始まると住宅の価格が高くなると言う方がいらっしゃいます。
現在の省エネ基準はすでに高断熱住宅というレベルではなく、最低限必要なレベルという位置づけです。
最低限なレベルにするだけで住宅の価格が高くなるのであれば、そもそもその住宅は断熱性能が低すぎないでしょうか。

たとえば断熱材を厚くすれば、その分コストはかかります。
たとえば、従来断熱材が50mmだったのを100mmにすれば断熱材は倍必要です。
ただ、断熱材を50mm増やすのに必要なコストは、住宅にかかるコスト全体から見てそんなに大きな割合ではありません。
もし、断熱材がそんなに高価なのであれば、北海道の住宅は高くて、沖縄などの暖かい地域は住宅は安くなるはずですが、そんなに単純ではないはずです。

たしかにHEAT20 G3のレベルの高断熱住宅にするのであればコストはかかりますので、住宅は高くなります。
地域にもよっては充填断熱＋外張断熱の断熱が必要ですし、窓も複層LOW-Eや三層などの高価なものが必要です。
そのため、本当の意味での高断熱住宅は価格は高くなります。

これに対して現在の省エネ基準をクリアする程度であれば、それほど高額になるわけではないと思います。
寒冷地では省エネ基準以上の断熱性能は標準仕様にしているところが多いですが、温暖な地域では省エネ基準をオプション（特別）扱いしているところがあり、もしかするとそれが価格を押し上げているのかもしれません。

日本の住宅は長年断熱性能が低い状態が続いてきました。
そろそろ標準仕様の認識を見直してもいいのではないでしょうか。