少子化について考える

１.少子化の根本原因及びその要因

本稿では少子化の原因及びその要因について考えます。少子化が引き起こす種々の社会問題についてはひとまず本稿の範囲外です。本稿では子供の数が減ることを少子化とします。子供の数が減る原因はなんでしょうか。子供の数は（生まれてくる子供の数−死亡する子供の数）です。医学が進歩している現代において子供の死亡率が高まることはあり得ないので生まれてくる子供の数すなわち出生数が減っていることが現代の少子化の原因です。

なぜ出生数が減るのか。出生数は（親世代の数×その世代の出生率）の合計です。親世代の定義をはっきりさせないと統計がとれないので15歳から49歳までの年齢別出生率を合計したものを使います。これは「合計特殊出生率」と呼ばれ厚生労働省が統計を取っています（参考：我が国の人口動態）。マスコミ等ではよく女性が一生の間に産む子供の数と解説されますが計算方法を見ればわかるように実際は異なる世代の出生率を合算するため世代ごとのライフスタイルの違いによる影響を受けます。詳しくは後ほど解説します。

要するに出生数は親世代の数と出生率の掛け算です。ではどちらが減っているのでしょうか。答えは両方減っています。ただし減り方が違います。現時点のことだけ言えば親世代の数はどんどん減っていますが出生率は微減です。なぜ差があるかというと親世代の数は（親の親世代の数）と（親の親世代が子供を産んだ時点の出生率）の掛け算だからです。さらにいえば（親の親世代の数）は親の親の親世代の…と続いていきます。

親世代の数が減るのは親世代が生まれた時点の出生率が既に人口置換水準を下回っていたからです。人口置換水準とは人口が増えも減りもしない出生率のことです。医学が進歩しても天寿を全うできない人は一定割合でてきてしまいますので現代の人口置換水準は2.07とされています。では日本の合計特殊出生率が人口置換水準を下回ったのはいつでしょうか。戦後初めて人口置換水準を下回ったのは1957年です。その後は一進一退を繰り返し、1974年を最後に出生率は一貫して人口置換水準を下回っています。

すなわち親の世代の数が減るのも根底に合計特殊出生率の低下があるわけですから合計特殊出生率が人口置換水準を下回って低下し続けていることが少子化の根本原因です。

1974年というのはオイルショックの頃であり高度成長期が終わってしまった時期です。しかし出生率の低下を時代のせいにして終わらせるのは分析が不十分というものです。そこで出生率という数値を低下させる要因は何かを考えると①結婚の時期が遅れるいわゆる晩婚化、②そもそも結婚しない人が増えるいわゆる非婚化、③結婚した家庭で子供の数が減っている、の3つの要因が考えられます。逆に言えばこの3つの要因が進行しなければ数値としての出生率は下がり得ないでしょう。

2.世界の人口爆発とその終息

ここで現代日本の話を進める前に世界の人口爆発の話をしておきます。世界人口が爆発的に増えている話はご存知かもしれません。なぜ世界で人口が増えるかというと発展途上国において出生率が高いのに死亡率が低くなったからです。その差が人口の増加になります。そもそも近代以前の社会では出生率が高かったのですがそれでも人口爆発しなかったのは死亡率が高かったからです。

死亡率が劇的に低下したのは西洋医学の導入と衛生環境の改善によります。すなわち前近代的社会に西洋医学等を導入すれば必然的に人口が爆発的に増えるのです。江戸時代末期、日本が開国したころの推定人口は3千万人強です。それが明治維新後爆発的に増えて1億2千万人に達したわけですから現在アフリカ等の途上国で起きている人口爆発は過去の日本で起こったことと原理は同じです。

では人口はどんどん増え続るのか。今一番売れているらしいビジネス書「ファクトフルネス(著：ハンス・ロリングス 日経BP)」の中の有名なバブルチャートによれば国民1人当たりGDP向上と出生率低下に強い相関関係があります。ある程度までは国が豊かになればなるほど少子化するという法則が成り立っているのです。理由は死亡率が高い頃の気分でどんどん子供を産むと貧乏人の子だくさんになってしまうのでさすがにこれではまずいと気が付いて家族計画が普及していくからでしょう。なお国民が自分で気づく前に国が強権により一人っ子政策を国民に押し付けてしまった国もあるようです。

もちろん家族計画が普及するためには社会の近代化に伴って農業人口割合が減るとか女性の教育水準が向上するといった環境が整うことが必要です。そのためには国民1人当たりGDPが増えることが必要というわけです。アフリカ等で人口爆発が続いているのはそうした環境がまだ整っていないためですが状況は確実に改善しており世界全体で人口爆発は終息しつつあるようです。国連の推計では世界人口は110億人で頭打ちになるらしいですし研究者によっては100億人を超えることなく減少に転ずるという説もあるようです。ただしこれは出生率が人口置換水準程度まで落ち着くことの説明であって人口置換水準を割り込んで下がり続けるのは別の理由があるでしょう。それでは現代日本の話に戻ります。

３.晩婚化の背景

少子化の要因の１つめ、結婚の時期が遅れるいわゆる晩婚化の傾向をみるためには女性の平均初婚年齢の推移を確認します。1975年は24.7歳、1985年は25.5歳、1995年は26.3歳、2005年は28.0歳、2015年は29.4歳とどんどん上がっていますし、さらに上がり方が21世紀に入って加速しています。

ここで文部科学省の学校基本調査から女性の大学・短大進学率を見てみましょう。1970年は大学6.5短大11.2、1975年は大学12.7短大20.2、1980年は大学12.3短大21.0、1985年は大学13.7短大20.8、1990年は大学15.2短大22.2、1995年は大学22.9短大24.6、2000年は大学31.5短大17.2、2005年は大学36.8短大13.0、2010年は大学45.2短大10.8、2015年は大学47.4短大9.3です。なお2018年には女性の大学進学率も50%を超えました。これから分かるのはかなり低かった女性の大学進学率が高度成長期の末期に10%を超え、その後ゆるやかに上がっていたところ1990年以降は急伸していることです。20世期は短大も伸びましたが21世期に入ってからは短大が激減しています。

大学を出た後は就職となりますのでまず就業率を見てみます。実は女性の就業率は高度成長期を通じて下がり続けていました。1975年には45.0%でありその値が最低値となりその後反転上昇していきます。1980年は46.7、1985年は47.4、1990年は49.0%、1995年からは下がってしまい48.4、2000年は47.1、2003年45.9でここが2番底です。2005年、2010年ともに46.3、2015年は48.0、2018年からは50%を超えています。

就業者数は社会情勢の変化の影響を大きく受けます。高度成長期に女性就業率が下がったのは農業人口が減った影響が大きいようです。またバブル崩壊後の長期低迷が立場の弱い女性の雇用に負の影響を与えたのも想像に難くありません。そこで労働力調査（表9）から25-34歳女性正規雇用の実数を見てみます。これには古いデータがないので1990年からみていきます。1990年は247万人、1995年は306万人、2000年は336万人、2005年からは統計の取り方が四半期ごとなので新卒の影響が大きい4-6月期をみます。2005年322万人、2010年299万人、2015年284万人です。なお令和元年からは300万人を超えました。これを国勢調査の年齢階層別の人口データで割ると1990年は31.4、1995年、2000年は36.7、2005年は36.2、2010年は38.7、2015年は42.0です。直近年はさらに高まっているはずです。

これを大卒進学率の上昇と合わせてみるとバブル崩壊後の就職難＝高卒一般職正社員採用の崩壊に直面した女性たちが大学にいわば避難し、卒業後は正社員に就職していたという仮説が浮かび上がってきます。厚生労働省が時々、コース別雇用管理制度導入企業における総合職採用に占める女性割合を調査しているようですが（調査間隔はよく分かりませんでした。）、2004年は12.0%、2014年は22.2%だったということなので近年急速に女性の総合職採用が拡大しているのは確かなようです。

大学に進学した女性が高卒、短大卒よりも結婚が遅くなるのは自然な流れですし、正規雇用ましてや総合職採用ともなればさらに結婚が遅くなるのもうなずけます。晩婚化には文化的な要因も絡んでいるかもしれませんが大学進学率の上昇の仕方と晩婚化の進行速度が符合している点は押さえておきたいところです。

4.晩婚化の出生率への影響

晩婚化が進んでも結局、一生の間に女性が生む子供の数が変わらなければ長期的に考えれば出生率に影響はないはずです。しかし統計上の合計特殊出生率は前述のように実際は異なる世代の出生率を合算するため世代間で初婚年齢が違っていると短期―中期的には影響が生じてきます。晩婚化が進む世代とそれ以前の世代では順序良く子供が生まれないので間が空く形になり短期的に合計特殊出生率が大きく下がり晩婚化が進む世代が子供を産むようになると中期的には合計特殊出生率が上昇します。これは「生み戻し」と呼ばれる現象で実際に日本でも起こっています。

合計特殊出生率の近年の推移をみると1995年は1.42、2000年は1.36、2005年は1.26で史上最低値、2010年は1.39、2015年は1.45です。なお2019年は1.36ですがこれは令和婚の影響で一時的に低くなったようです。1995年から2015年にかけて2005年を挟んできれいに一旦下げてから戻っていることが分かります。これが産み戻しの効果のようです。時代背景だけをみると2005年は長期不況と小泉・竹中改革の悪影響で下がったとか近年はアベノミクスや一億総活躍が一定の成果を上げたとか言いたくなるかもしれません。そういう面もないとは言い切れないですがもっと大きな人口動態の下部構造からくる力学が働いていることを押さえておく必要があります。

ただ、直近の動きをみると特殊要因と思われる令和元年（2019年）を除いても2015年の1.45から2016年は1.44、2017年は1.43、2018年は1.42と着実に0.01ポイントづつ下げてきました。国立社会保障・人口問題研究所の最新の人口推計における中位推計では2024年に1.42になった後、2065に1.44になると予想していますが実際の減少ペースはそれより早いです。

平均初婚年齢は2015年以降は目立って上がっていないのですが内訳をみると比較的若年の初婚者の比率が徐々に減っているようです。若者の絶対数が減っているのだから当たり前といえば当たり前ですが一見平均値が同じでも内実が変わっていることはありうるようです。

5.結婚しないという選択

少子化の２つめの要因となる非婚化の傾向をみるには生涯未婚率を確認します。生涯といっても厳密に死ぬまでのことは死ぬまで分からないので50歳を基準にしています。伝統的に生涯未婚率と呼んでいたのですが政府は最近になって50歳時の未婚割合と言い換える事にしたようです。1970年は男1.70女3.33、1980年は男2.60女4.45、1990年は男5.57女4.33、1995年は8.99女5.10、2000年は男12.57女5.82、2005年は男15.96女7.25、2010年は男20.14女10.61、2015年は男23.37女14.06です。

もともと非常に低くて1980年代から男女とも徐々に上がってきたのですが1990年に男女の値が逆転し、21世期に入ってからは男性の生涯未婚率が爆上がりしています。しかし女性の方も結構上がってきてはいます。（男−女）の差をとると1990年は1.24、1995年は3.89、2000年は6.57、2005年は8.71、2010年は9.53、2015年は9.31です。何か男性が著しい受難に遭っているようです。小泉・竹中改革の悪影響だという人もいますが果たしてそれだけでしょうか。

数値を見ると男女差の拡大は落ち着きつつあるようで9ポイント強といった程度ですし、小泉・竹中時代にはすでに落ち着きかけています。ところで生物種としてのヒトの出生数はもともと男性の方が5ポイント程度多いのです。男性の方が病気に弱く野生状態のヒトの男子は子供の頃に死にやすかったため、あらかじめ差をつけておいた方が後々ちょうど良くなっていたようです。人類が文明化すると過酷で危険な労働は男性の仕事とされまた戦争で死ぬのも男性の方が多いので戦前は若年男性の方が総数が少ないのが当たり前でした。戦後も高度成長期の頃まではまだ結婚適齢の20-49歳に限っても男性の方が少なかったのです。しかし戦争は遠くなり医学がさらに進歩し労働安全対策も普及してくると若くして不慮の死を遂げる男性は減っていきます。2015年国勢調査のデータでは20-49歳階層で男性人口の方が2.4ポイント程度多くなっています。

さらに男性は若い女性が大好きです。大学進学率の上昇で女性の初婚年齢は上がっているというのに。しかし女性の方は必ずしも若い男性ばかりが好きというわけはないようで紀州のドンファンと呼ばれた方など甲斐性があれば高齢男性でも結婚して良いと考える人もいるようです。このような男女の結婚観の違いにより男性の方が適齢期が実質的に長いと考えられます。そうすると実質的適齢期における男女の人口比率はますます男性側に不利になっているかもしれません。平成28年度人口動態統計特殊報「婚姻に関する統計」の概況によると婚姻に占める再婚の割合は26.8%でそのうち夫再婚妻初婚は10.0、夫初婚妻再婚は7.1です。再婚時の夫と妻の平均年齢差は夫再婚妻初婚で6.7歳、夫初婚妻再婚で-0.1歳となっていますので男女間の実質的適齢期人口にはやはりかなりの差がありそうです。

またかつて日本では見合い結婚の比率が高かったのですが1970年頃に見合い結婚と恋愛結婚の比率が逆転し2000年代に入るまでに恋愛結婚が急激に増加しました。既に2000年代初頭に見合い結婚の比率は6.1％まで下がり、最新の調査では5.3％まで下がっています。現在はいわば恋愛結婚自由競争社会となっているわけで相対的に数が多い適齢期男性が相対的に数の少ない適齢期女性を巡って激しい自由恋愛競争を繰り広げている構図が浮かび上がります。競争に疲れてまたは尻込みしてしまい恋愛競争に背を向け別の道を歩もうとする男性が多くなってくることも想像に難くありません。いわゆるオタク文化は1980年代頃には既にあったのですが当時は相当なマイナーな勢力でした。しかしいまや「オタク」という日本語の単語がそのまま世界に通じるほど市民権を得ています。そうすると小泉・竹中改革の悪影響による若年男性の貧困化なるものがなくても男女間の生涯未婚率に差が生じる理由の大半は説明がつきそうです。

女性の側を見てみましょう。出産する女性の職業をみると現在においても半分くらいは無職であるようで未だ女性は選ばれる性でありつづけています。したがって小泉・竹中改革の悪影響による若者の貧困化なるものが女性の未婚率を引き上げたと想像するのは難しそうです。他方、既にみたように女性の大学進学率は加速的に上昇し正社員さらには総合職として採用される若い女性の比率は増えています。現在においてイクメン、イクボスという掛け声はあるものの現実的に夫婦共働きを選ぶと女性に家事の負荷が大きくかかってくるのが実態でしょう。そのような状況では結婚しないという選択を積極的に選ぶ女性が増えてくることの方がよほど想像しやすいはずです。力を付けた女性たちが結婚しないという選択により社会の現実に反旗を翻しているとも考えられます。

生涯未婚率が急上昇した時期だけをみるとバブル崩壊後の経済低迷と小泉・竹中改革の悪影響に関連付けたくなる向きもあるでしょう。まあ数ポイント程度はそうしたことの影響もあるかも知れません。しかし高度成長期を経て名実ともに先進国の仲間入りをした平和な日本において若年男性の「命」をめぐる状況が劇的に改善したことと恋愛・結婚・個人の自由に関する価値観の劇的な変化が起こったことよって発生した恋愛結婚自由競争社会の現実に直面した男女の一部がそれぞれの立場と理由により自由からの逃走を図ったことが生涯未婚率急上昇の主要な原因であるように思います。さらにいえば私なんかは恋愛と結婚が完全に個人の自由ならば2割程度は結婚しない人がいても何ら不思議はないと思うのですがどうでしょうか。

6.結婚した家庭における子供の数

少子化の3つ目の要因となる結婚した家庭における子供の数の変化をみるには夫婦の完結出生児数を確認します。聞きなれない言葉ですが国立社会保障・人口問題研究所によると夫婦の完結出生児数とは、結婚持続期間（結婚からの経過期間）15～19年夫婦の平均出生子ども数であり、夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされるそうです。調査年がきれいに5年ごとでないので1972年からみていきます。1972年は2.20、1977年は2.19、1982年は2.23、1987年は2.19、1992年は2.21、1997年は2.21、2002年は2.23、2005年は2.09、2010年は1.96、2015年は1.94です。注目すべきは長い間変化がなくバブル崩壊直後すら目立って変化がなかったのに2005年から落ち込み始めていることです。これまでの2つの要因と異なり高度成長期が境になっているわけではないのです。ちなみに1960年代には3.5とか3.6だったのですがこれはむしろ家族計画の普及が不十分なわけで2005年より前の状況がそれほど憂うべきものだったとはいえないでしょう。

2005年が境ならばついに小泉・竹中改革の悪影響かと考える人が出てくるかもしれませんが残念ながらそれは早計です。平均値が下がる要因も調査の中できちんと分析されています。平均値とは全体の平均であり実際には子供が1人の家庭もあれば2人の家庭もあれば3人以上の家庭もある訳です。そして子供が2人までの家庭は減っていないので平均値が下がった要因は子供を3人以上持つケースが減ったことです。

ここで思い起こしていただきたいのはバブル崩壊後から女性の大学進学率が急伸していたことです。進学から卒業・進学・結婚にはタイムラグがあります。正社員共働きの家庭で女性が仕事と子育てを両立するのは大変なことです。このような事情と晩婚化の進展があいまって、1人目、2人目までは頑張れても3人目までは行きつかないケースが増えているのだと思われます。

7.少子化対策は可能か

少子化を引き起こしたのは高度成長期以後の日本における女性の教育水準の向上と社会全体における個人主義的・自由主義的な価値観の広まりを根源とする人口動態の構造変化です。ここではっきりさせたいのは女性の教育水準が向上し社会進出が加速し、女性の自己決定権が拡充していくことはとても素晴らしいことであり促進すべきことだということです。さらに国民経済全体で見ても高い教育を受けた個人がその能力を発揮して働くことは社会が生み出す付加価値を増加させ所得を増やすはずです。また個人の自由を尊重する価値観も大変素晴らしいものであり一層広めるべきです。

しかし経済社会は複雑系であり、ある１つの素晴らしいことが予期せぬ副作用・反作用をもたらすことがあり得ます。だからといってその素晴らしいことを当事者たちが止める必要もないし、そんなことを要求する権利も誰にもありません。

それでは少子化対策はいかにして可能なのでしょうか。社会に進出した女性たちが結婚しない、第3子を作らないという選択をしてしまうのは現在の日本において仕事と子育ての両立が困難だからです。保育所の整備や児童手当の充実といった政府の予算措置も必要かもしれませんがそれだけでは少子化は解決できません。全ての夫がイクメンとなり全ての上司がイクボスとなり子育てが女性だけに重い負荷をかけることがない、そうした社会を実現しない限り政府がいくら金を出したところで出生率は上げられないということです。

諸先進国を見ると現時点の合計特殊出生率にはかなりのバラツキがあります。これには移民の要素がかなり絡んでいるのですがそれを除いてみると女性が輝ける社会に向けて歩みを進めている国の方が出生率が高いということは言えると思われます。現状、日本は先進国の中でも合計特殊出生率が低い部類に入っています。日本社会、特に男性側の価値観の転換を進めることが必要なのです。