UBIの転換点：パンデミックは誰から仕事を奪うのか？【NGG Research #8】
COVID-19のパンデミックにより、未曾有の危機を迎えた世界経済。伝統的な景気刺激策や福祉政策では、今回の危機から立ち直るためには不十分であるという見方が強く、世界各国でユニバーサルベーシックインカム（UBI）の導入について注目が集まっている。第8回目の「blkswn NGG Research」では、いま脚光を浴びるUBIをご紹介。その全貌を紐解く。
Photo by Dimitri Houtteman on Unsplash
Text by blkswn NGG research（Kei Harada）
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UBIとはなにか？
そもそもユニバーサルベーシックインカム（UBI）とは何のことを指しているのだろう？詳細な定義は専門家によって分かれるものの、イギリス・BBCによれば、UBIの定義とは以下のようになる。
① 個人が最低限度の生活を送ることが可能な金額を、一定期間に渡って受け取ることができる施策。
② 各個人は、資産や就労状況、パーソナルステータスを問わず、無条件に給付を受け取ることができる。
③ 既存の福祉制度における、保障や支援の代替策として成り立つ。
④ フードスタンプなどの現物支給ではなく、現金の給付を受け取る。
UBIとは何か？COVID-19のパンデミックに対する、前例のない政府の財政支出は、UBIに対する考えを変えるかもしれない。（BBC）
UBIをめぐる議論は古くまで遡ることができ、ビジネス・インサイダーによれば、1797年にトマス・ペインが、「農民の正義」のパンフレットの中で、21才以上の全てのアメリカ人に現金を給付することを提唱している。1969年には、アメリカのニクソン大統領が貧困家庭に対して一定の収入を保障する法案を議会に提出した。法案は下院を通過することに成功したものの、最終的には、上院で否決された。
UBIの発想は16世紀のスペインにまで遡ることができる。（ビジネス・インサイダー）
ニクソン大統領が1969年に法案を提出してから、数十年の時が流れ、近年、改めてUBIが注目を集めている理由は、世界を覆い尽くすグローバリゼーションとオートメーション化の影響が挙げられるだろう。世界各国でベーシックインカムの導入を唱える、オランダ人の歴史家ルドガー・ブレグマンによれば（隷属なき道 P.188-192）、20世紀の間、技術革新と共にもたらされる生産性の伸びと雇用の伸びは、ほぼ並行して上昇していたが、2000年頃を境に、生産性の急速な伸びに対して、平均収入と雇用の数は減少をはじめ、技術革新の恩恵が、ごく少数の人にしかもたらされない時代が到来していることを記述している。グローバリゼーションとオートメーション化の潮流は、一部の富裕層に益々富を偏在させ、アンバランスな社会構造は、排外主義やポピュリズムなど、社会的リスクとして、多くの先進国に降りかかっている。
今後、世界中で起こりうるであろう、オートメーション化による労働者の大量失業は、避けることのできないイシューとして浮上しており、それに対する一つの打ち手として、UBIはここ数年で大きな注目を集めるようになった。テクノロジーが人間の雇用を奪う未来は、シリコンバレーを中心に強く危惧されており、UBIを推進する意見は、マーク・ザッカーバーグやイーロン・マスク、ジャック・ドーシーら、シリコンバレーを代表する人物から最も強く発せられている。
イーロン・マスク、マーク・ザッカーバーグらシリコンバレーの起業家らは、UBIの重要性を強く訴えている。（CNBC）
景気後退とオートメーション化
グローバリゼーションに伴う経済格差の拡大、オートメーション化による労働力の代替といった、世界規模の社会課題から注目を集めるようになったUBIだが、その注目の集まり方は理論としての意味合いが強く、実施策としては財源などの問題から非現実的なアプローチだと見なされてきた。カナダやオランダ 、フィンランドといった国の一部地域で、パイロットプロジェクトを行うケースが見られたのの、世界的な足並みは揃っておらず、UBIというアイディアに対する世間的な人気と、政策としての実現性は大きく乖離しているという見方がこれまでは一般的だった。
半ばファンタジーのように捉えられていたUBIだが、状況はこの半年の間に大きく変化することとなった。COVID-19のパンデミックがもたらす、深刻な景気後退、大量の失業といった問題に対し、世界各国では支援・救済政策をめぐる様々な議論が展開されているが、伝統的な景気刺激策や福祉政策では、今回の危機から立ち直るためには、不十分であるという見方が強く、UBIの導入に注目が集まっている。
BBCによれば、COVID-19のパンデミックの影響を受け、世界中で、多くの労働者が職を失うか、給料が大きく減額される事態に直面しており、6月のアメリカの失業率は前年の3.7％から10.4％に増加している。
COVID-19が経済に与えたインパクト（BBC）
Fast Companyとアメリカのシンクタンク・ブルッキングス研究所は、COVID-19のパンデミックとオートメーション化の進行に関して興味深い論考を掲載している。
ブルッキングス研究所によれば、オートメーション化は、安定したペースで段階的に起こるのではなく、突発的なタイミングで急激に進行するものだという。そのタイミングは、人件費が相対的に高くなる、景気後退期に起こりやすく、今回のCOVID-19のパンデミックが引き起こす大規模な景気後退は、企業のオートメーション化を急速に進行させる大きな要因の一つになると、研究所は示唆している。失業率が増加すると、労働力が安価になり、テクノロジーへの移行は遅くなると直感的には感じるが、過去30年間で起こった、3回の景気後退での雇用を巡る動向は、想像の全くの逆であると研究所は指摘する。
テクノロジーによる人間の代替という脅威は、全ての労働者に等しく訪れるものではない。COIVD-19のパンデミックがもたらす今後の景気後退期においては、製造業、小売り、農業、物流といった産業で、以前から検討されていたオートメーション化が急速に進むことが予測されている。
さらに、アメリカでは、オートメーション化の進行が予測される、食品サービス、製造業、建設業といった産業に、ラテン系、ヒスパニック系の労働者が集中しており、他の人種グループに比べて、これらの人種グループが高いリスクに晒されていることをブルッキングス研究所は明らかにしている。
過去30年間における、3回の景気後退で起きた失業の88％が、自動化が可能なルーチンワークで起きている。（ブルッキングス研究所）
Fast Companyが7月20日に掲載した論考によれば、アメリカで最大の雇用を持つウォルマートは、2020年末までに、4700を超える店舗のうち、1860店舗以上で自律型の床掃除ロボットを導入し、1000店舗以上に、棚卸しと在庫仕分け用のロボットを導入する計画を立てているようだ。記事では、ブルッキングス研究所と同じく、パンデミックによる景気後退が、オートメーション化を促進させる可能性について注意深い考察がなされている。
2021年の世界を考えるにあたり、自動化によって、労働市場が不均一に回復し、世界の人口の大半が、失業または不完全雇用のままであることを想像するのは難しくありません。（Fast Company）
経済・福祉政策の転換点
以上のように、COVID-19のパンデミックは世界経済に深刻な影響を与えており、ブルッキングス研究所が予想するオートメーション化の加速は、労働者はさらに脆弱な立場に追いやる可能性が高い。前例のない経済危機への対策として、注目を集めるUBIの政策だが、その議論・実施策は、どのように展開されているのだろうか。アメリカを中心にその事例を見ていこう。
1. アメリカ・下院
CNBCの記事によれば、アメリカでは、共和党のマット・ロムニーや民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスといった議員がパンデミックの影響を軽減するために、ベーシックインカムの導入を訴えている。
共和党のマット・ロムニーや民主党のアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスが、ベーシックインカムの導入を訴える。（CNBC）
民主党下院議員のティム・ライアンやロ・カンナは、16歳以上で、収入が130,000ドル未満のアメリカ人に対し、少なくとも6か月間、失業率がパンデミック前の水準に下がるまで月額2000ドルの現金を受け取ることを可能にする法案「 The Emergency Money for the People Act 」を唱えている。ビジネス・インサイダーによれば、法案には、民主党議員17名が賛同を示しているようだ。
ロ・カンナは、2200万人以上が失業申請を余儀なくされていると主張し、政府による支援策は不十分だと主張する。（ビジネス・インサイダー）
2. カリフォルニア州ストックトン、コンプトンなど
カリフォルニア州ストックトン、コンプトン、ニュージャージー州ニューアーク、ジョージア州アトランタなど、UBIの政策を支持する11の都市の市長による連盟「Mayors For A Guaranteed Income」が6月に発足し、市長らは、市民に無条件で現金を給付する、UBIのパイロットプログラムを導入を行うことを宣言した。
新型コロナウイルスのパンデミックとジョージ・フロイドの死を受けて発生した抗議デモが、タブス（ストックトン市長）に連合の結成を決意させたようだ。
「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地域の人々を、連邦政府による現金給付で救いたい」（フォーブス）
「Mayors For A Guaranteed Income」のステイトメント
アメリカは世界で最も裕福な国の一つですが、繁栄と幸福が広く共有されていません。アメリカ人の約40％は、緊急で400ドルを支出する余裕が無いのです。所得格差は、人種間の格差の拡大によって、さらに悪化しています。
白人の労働者の数は、2019年の第4四半期に黒人労働者より28％増加し、ラテン系の労働者の中央値より35％増加しました。コロナウイルスのパンデミックの前は、白人の富の中央値が約100,000ドルであったのに対し、黒人の中央値は約10,000ドルでした。
女性、特に有色の女性は、貧困の中で生活する可能性が最も高く、低賃金の職業にとりわけ多く従事しています。医療給付へのアクセスを欠いている可能性も非常に高いことも特徴として挙げられます。
白人男性に1ドル支払われるごとに、黒人女性には66セントが支払われ、ラテン系アメリカ人は白人男性が1ドル得るごとに、58セントしか得られません。
私たちはパンデミックと気候変動の時代に生きており、全ての個人は、毎月直接支払われる現金によって、収入が保証されるべきです。これは無条件で、制約もなく、就業用件もありません。収入の保証は、既存の社会的セーフティネットに取って代わるものではなく、補完するものであり、人種とジェンダーの平等のためのツールとなることができます。
収入の保証は、緊急事態に対処することを可能にし、予測不能な出費、事故に対するクッションになります。
市長が抱える問題は町ごとに異なって見える場合がありますが、我々は、住民の経済的安定性を確保するという義務で団結しています。
私たちは協力し、以下の点を前進させます。
1. 収入の保証について、地方、州、および連邦レベルで議論を提唱する。
2. 経済不安の中での生活、社会的な経済格差を明らかにしていく。
3. 取り組みには、他の都市も招待し、新たなパイロットグラムのために必要な技術的な支援や資金援助を行う。
連盟の発起人である、ストックトン市長のマイケル・タブスは、昨年から、非営利の経済安全保障プロジェクトと協力して、アメリカで初となる市レベルでのUBIパイロットプログラムを実施している。Fast Companyの記事によれば、125人の住民に月額500ドルの支払いを提供するプログラムは、初期データから、その有効性が確認されているようだ。
ストックトンのプログラムに関する報告では、給付された金額の40％以上が食品、20％が消費財、10％が余暇に費やされている。プログラムの参加者は、子供たちにより多くのお金を費やすことができ、より高給な仕事に対する準備と申請に時間を費やすことができるようになった、と前向きな報告がなされている。
3. カリフォルニア州サンタクララ郡
カリフォルニア州サンタクララ郡では、里親制度から巣立ってゆく若者たちを対象に月額1000ドルの現金給付を行う、ベーシックインカムのパイロットプログラムを、2020年6月から2021年5月まで実施することを発表した。プログラムは、里親から自立した若者の経済的負担を和らげる施策として期待を集めている。
アメリカでは、21才になると里親のもとを離れ、経済的に自立することが求められるが、シカゴ大学の研究によれば、里親のもとを離れた若者の29％が、23才または24才までにホームレスになっており、深刻な社会課題として浮上している。
4. ブラジル
またブラジルでは、3月30日に低所得者5900万人を対象に、最低月額賃金の半分以上である、600BRL（約12000円）を最低3ヶ月間、直接支給する法案が全会一致で可決された。
3月20日に開始されたキャンペーンは、160の市民団体、3000人のインフルエンサー、50万人からサポートを受け、議会では全会一致で承認された。
紹介したいずれのプログラムも、給付に関していくつかの条件を伴っており、期間も限定的であるため、正確にUBIと呼べる施策ではないが、最低限度の収入を保証し、直接現金を給付する政策は、以前の福祉政策に比べれば、大きく転換が図られており、変革の兆しが感じられる。特に、コンプトンやアトランタなど、住民の所得が低く、治安が悪いとされる地域において、市長らがUBIのパイロットプログラムを導入することを表明し、問題解決に向けた連帯を作ったことは、非常に大きな意味を持つだろう。
アンドリュー・ヤンと大統領選
COVID-19のパンデミックが起こる以前に、2020年アメリカ大統領選で、UBIの導入をアジェンダに掲げて出馬したのが、民主党候補のアンドリュー・ヤンだ。台湾からの移民二世であるヤンは、コロンビアのロースクールを卒業後、法律家からビジネスの世界へ転身し、予備校のビジネスで成功を収め、その後は非営利団体で、若者の起業家育成、地域振興に従事した。
他のシリコンバレーの起業家と同様に、オートメーション化、労働者の失業といった問題に対して危機感を募らせるヤンは、全ての成人に対して、年間12,000ドルを給付するUBIの導入を政策の中心に掲げ、大統領選に参加した。VOXの記事によると、ヤンの選挙キャンペーンは、他の候補者に比べ、際立っており、ソーシャルメディアでのバイラルや、ポッドキャストの人気番組への出演によって、人気を獲得した経緯がある。ジョー・ローガンやサム・ハリスといった著名ホストとの番組を通して、知名度をあげていったヤンは、インターネット掲示板・4chanでも好意的に受け止められ、アンドリュー・ヤンを題材にしたミームはネット上でも多く拡散された。
アンドリュー・ヤンのキャリアと、2020年アメリカ大統領選への出馬、躍進を巡る詳細な記事。（VOX）
新たにVAT（付加価値税）を導入し、UBIの政策の実現を目指すアンドリュー・ヤンのアジェンダは、前回の選挙でトランプを支持したラストベルトの労働者から、左派のリベラル層まで、幅広く支持を集めたのが特徴で、右派、左派の両陣営から、「YangGang （ヤン・ギャング）」と呼ばれる熱狂的なサポーターを集めた。
2020年アメリカ大統領選挙における、アンドリュー・ヤンのアジェンダ。UBIの他にもマリファナの合法化など、ユニークな政策が並ぶ。
ニューハンプシャー選での結果を受けて、2月11日に選挙戦から撤退したヤンだが、その後、世界を襲ったCOVID-19のパンデミックを受け、UBIの導入を訴える彼の政策は、再び脚光を浴びることとなった。選挙戦から撤退後、ヤンはCNNの政治解説者に転身したが、ソーシャルメディア上でもパンデミックへの救済策としてUBIの導入を繰り返し訴えている。次回の大統領選挙への出馬も期待されるアンドリュー・ヤンは、引き続き大きな注目を集めていくだろう。
Lower interest rates do nothing for the wage worker losing shifts and tips, for the mom stuck at home looking after her child because the school closed, for the restaurant or theatre losing business because people are staying in. The only stimulus that would work is #UBIStimulus.
— Andrew Yang🧢🇺🇸 (@AndrewYang) March 10, 2020
COVID-19のパンデミックに対する、唯一の景気刺激策はUBIだと主張するアンドリュー・ヤンのツイート。
キング牧師から加速主義者まで
大統領選で、アンドリュー・ヤンのアジェンダが右派と左派の両陣営から熱狂的なサポーターを集めたように、UBIが他の政策と異なるユニークな点は、支持の形成のされ方にあるだろう。UBIの政策は、COVID-19のパンデミックに対する市民への支援策として検討される以前から、ミルトン・フリードマンといった自由主義の経済学者から、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアのような市民運動のリーダーまで、幅広い支持を集めていた。
伊藤穰一は、2018年にWIREDに寄稿した記事においてUBIの政策に対する右派、左派（保守派、改革派）両陣営の思惑の違いについて論じている。伊藤によれば、保守派はUBIが複雑で混乱の多い既存の社会保障の政策に取って代わり、社会保障費の削減が可能になるという理由で政策を支持し、改革派はUBIを富の再分配の機会と捉えているようだ。反対意見についても、保守派は労働意欲の低下などの問題を指摘する一方で、改革派は、雇用主による賃金の引き下げや、UBIが既存の社会保障を放棄する言い訳に使われるのではないかと懸念を示す。UBIは、党派によって対立する問題でありながら、超党派の支持を得ているというパラドックスに陥っていると、伊藤は指摘する。
ボストン・グローブ紙の調査報道班「スポットライト」チームの調べによると、ボストンの都市圏に住む非移民の黒人世帯の純資産の中央値は8ドル（約900円）であるのに対し、白人世帯の純資産は平均で24万7,500ドル（約2,780万円）だという。米国は明らかに、所得格差によって分断されてしまっている。そして、この問題に対する有効な解決策は見つかっていない。同様の懸念を抱くテック界のリーダーやカトリック教会の代表者と、働くことの未来について過去数年にわたって広範な議論を続けてきた。こういった状況のなかでよく出てきたのが、ユニヴァーサル・ベーシックインカム（UBI）という概念だ。（伊藤穰一・WIRED）
また、2019年に掲載された現代ビジネスの記事では、ニック・スルニチェクのような加速主義者のUBIに対する支持についても考察がなされている。左派の加速主義者である、スルニチェクは、これまで紹介してきた、オートメーション化による雇用の喪失といった、ディストピア的な未来予測とは大きく異なり、テクノロジーの進歩だけが、既存のネオリベラル資本主義を乗り越える唯一の方法だと考える。テクノロジーの発展によって、人々は無益で、退屈な労働から解放され、生活はベーシックインカムが保障するようになるとスルニチェクは訴える。
スルニチェクらは、「ポスト資本主義」を構築するための目標として以下の四つを掲げている。（現代ビジネス）
１ 製造の全オートメーション化
２ 労働日数の削減
３ ベーシックインカムの支給
４ 労働倫理の縮減
富の再分配を唱える左派の政治家から、スルニチェクのような加速主義者まで、各々の立場から、政策に対する見立ては全く異なりながらも、UBIの導入という点においては、意見が合致していることは興味深い点としてあげられるだろう。上述したアンドリュー・ヤンも選挙キャンペーンでは、「Not left, not right, but forward（左でも右でもなく前へ）」というスローガンを掲げている。
では今後、UBIがアフターコロナの世界で地方自治体、国家の政策の中心に入り込むことは、果たして可能だろうか。ワールドエコノミックフォーラム（WEF）は、こう指摘する。
UBIの導入には、各国政府の協力と連携が欠かせず、多国籍企業、富裕層の税逃れを防ぎ、公平な税制度、再分配を確立すること、国際的なデータ共有と、各国間で課税制度の足並みを揃えていくことが不可欠である。各国の足並みが揃わなければ、流動性の高い資本は制度の少ない国に逃げていくだけなのだ。
この危機の中から新たな社会契約を生む必要がある。（WEF）
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