#日刊シェアエコニュース JTBとNEC、ホテルが遊休スペースをシェアオフィス化できる新サービスを発表◇トヨタ、TRI-ADを再編した持ち株会社の設立を発表◇レンタカーやカーシェア大手の新車導入が鈍化【2020/7/29】

7/29のシェアリングエコノミーニュースをお届けします。

①JTBとNEC、ホテルが遊休スペースをシェアオフィス化できる新サービスを発表

JTBとNEC、ホテルが遊休スペースをシェアオフィス化できる新サービス

JTBとNECソリューションイノベータは7月28日、ホテルの使われていない会議室や客室をシェアオフィスとして提供するサービスを8月31日に始めると発表した。

企業のテレワークを推進する他、遊休スペースを活用することでホテルに新たな収益モデルを提供する。

JTBが施設の提供やテレワークの場所を探す企業のマッチングなどを行い、NECソリューションイノベータが利用者向けにシェアオフィスの検索・予約を行うアプリの開発、ホテル向けにシェアオフィスの予約状況を確認できるWebサービスを提供する。

②トヨタ、TRI-ADを再編した持ち株会社の設立を発表

トヨタの未来を切り開いていく新会社、社名から“トヨタ”の冠を取った狙い｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

トヨタ自動車は、自動運転ソフトウエア開発会社のトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント（TRI-AD）を再編し、持ち株会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」を2021年1月に設立すると発表。

意思決定の迅速化や、トヨタの冠をとることによる外部企業との連携を促進することが狙い。

同社の傘下に事業会社2社を置く予定。

・TRAI-ADが手がける自動運転技術の開発を引き継ぐ「ウーブン・コア」
・ウーブン・シティー事業などを担う「ウーブン・アルファ」

今回の再編で、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）関連技術や静岡県裾野市で計画する実証都市「ウーブン・シティー＝完成予想図」事業を加速させる。

トヨタの豊田章男社長は新会社について以下のようにコメントしている。

「トヨタが本当に大切に紡いできた『誰かの幸せのために』という思いを引き継ぎ、トヨタの未来を切り開いていくための会社だ」

③レンタカーやカーシェア大手の新車導入が鈍化

レンタカーやカーシェア大手、新車導入二の足

レンタカーやカーシェアリングの大手が、新車の購入を見送っているとのこと。新型コロナウイルスの感染拡大で出張や観光の需要が減っており、利用増が目立っていた訪日外国人観光客も当面は回復の見込みがない。

国内の新車市場は6月の販売が23%減となり、9カ月連続で前年同月の実績を割り込んだ。トヨタ自動車やホンダなど各社の工場も、新型コロナの感染拡大で5月までに相次ぎ停止した。

自動車メーカーにとってレンタカーやカーシェアなどの法人向け販売は全体の2割程度を占める大口顧客だ。レンタカーなどの更新需要も落ち込むことで、車メーカーの収益にも響きそうだ。