(Q69) K字型回復の事業環境で生き残る (2021.4.19） by 落藤伸夫 より抜粋加筆しました。

⑴ K字回復を引き起こす様々な要因

日本では、2020年３月に行われた、
大型イベントへの自粛要請から景気の悪化が本格化した。


景気動向指数（2015年＝100）一致指数は以下。

2019年9月は100.7
2020年2月までは95前後
2020年5月は73.4（最悪）
2020年7月は80.0
2020年10月は88.2
2021年1月は90.3


景気動向指数を見る限りは、
2020年５月の底を抜け出た状況だと読み取れそうです。


⑵ データをミクロに見ると、回復は一様ではない

製造業は回復基調だが、
サービス業は厳しい状況が継続しているとの指摘がある。


3月の日銀短観（企業短期経済観測調査）によると以下。

①製造業では、特に大企業の景況感が、
コロナ禍前の水準に戻った

②「多くの働き手が都心に通勤する」ことや、
「大勢の観光客、特に外国人観光客が訪れる」ことを前提として事業が成り立っていた飲食業や旅館業、旅行業などのサービス業では、
天気に例えれば「どしゃ降り」状態が続いている


「K字型回復」とは、
このような二極分化を指す。


⑶ 同業種・同業態でも改善活動の有無で生じるK字型現象

同業種・同業態であっても、
目覚しく回復している企業もあれば、そうでない企業もある。


このような状況が発生する理由は多くの場合、以下が挙げられる。

「事業継続に向けた改善活動を怠らなかった。
絶えまない『改善の改善』を行っていたこと」


飲食店なら、以下の例。

①外出・外食の自粛が叫ばれると、すぐに持ち帰り弁当を始めたかどうか

②弁当の顧客は以前に来店した顧客と違うので、メニューに工夫を加えたか

③弁当を販売するために、店頭に臨時コーナーを設けて店員を立たせたか

④「弁当、販売しています」の張り紙を店頭に貼っただけか

⑤顧客がネットで弁当を確認できるようにしたか

⑥ネットでも注文できるようにしたか



⑷ 事業再構築の有無で生じるK字型現象

「事業改善だけでは足りない場合もあろう。
同業者の多い大都市では特にそうだ」


そのような事業環境にある企業の中には、
今までの事業に加えて別事業に乗り出したり、新事業に切り替えたりして生き残りを模索している企業がある。


例えば、
飲食店で培った料理の腕を生かしながらも、
店舗での提供は止め、パック詰めしたおかずや総菜をネットで通信販売する新たな業態に乗り込んだ企業がある。


政府も「事業再構築補助金」を設け、
4月15日から第1次申請受付を開始。


❶今までの「嵐の過ぎ去るのを待って」とか、
「発生した損傷等を復旧する」という対処では効果が表れない場合がある。

苦境から脱することができない企業が、
少なくない。


❷事業改善や再構築に努めて苦境を脱する企業もある。

K字型の回復が、現在、見て取れます。