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(D11) アメリカの労働者の半分以上が「フリーランサー」になる日 (2019.6.27) by 野口悠紀雄 より抜粋加筆しました。

⑴ フリーランサーの時代が来た

ダニエル・ピンクは、『フリーエージェント社会の到来』(2002年)で、
米国では、約3300万人が独立自営業的な働き方を選択していると指摘しました。

その後、ITの進展によって組織から離れて働く条件が整い、米国ではフリーランサーが増えています。


⑵ ITが進歩した結果、以下になりました。
❶仕事の進め方に関する自由度が高まった
❷1ヶ所に集まって仕事をする必要性が薄れた

高度の専門家について、特にこのことが言えます。

これまでフリーランスと言えば、農業や小売業などが主でした。
最近の特徴は、それが高度な専門家に及んでいることです。


⑶ 10年後には米国の労働者の半分以上がフリーランサーになる

米国におけるフリーランサーの状況は、
調査会社のエデルマン・インテリジェンスが実施したレポートによって見ることができます。

フリーランサーの数は以下。
2017年は、約5730万人。

2027年には、約8650万人。
約50.9%と米国の労働人口過半を占めるようになると予測しています。


⑷ 2015年においてフリーランサーが稼得した所得は、約1兆ドルに上リました。

2015年における米国の賃金所得は以下。
約7.9兆ドル(約12.7%)。

雇用者数との比率より値が小さくなるのは、
フリーランサーとしての収入が副次的なものに留まっていることを示しています。


⑸ フリーランサーになった動機としては、
「やむをえずと言うよりは、望んでそうなった」とする人の数が63%を占めます。

79%のフリーランサーが、
フリーランスは従来の就業形態よりも良いとしています。
50%のフリーランサーは、
いかに所得が高くなっても、フリーランスを捨てて従来の形の仕事には戻らないとしています。


ランサーズが発表した『フリーランス実態調査2018年版』によると、日本のフリーランスの経済規模が初めて20兆円を超えました。

これは、3年前に比べて4割ほど多く、
2017年の雇用者報酬(約274兆円)の7%に相当します。

また、副業フリーランスの日本人人口は約744万人、
経済規模は約7兆8280億円になりました。


これまでの日本企業では、その人の能力や成果は、
日々の仕事の中で詳細に観察され、評価されました。

入社後に必要とされるのは、
その企業における仕事を進めるための知識。

さらに、社内の権力関係や人間関係などについても知識が必要。
場合によっては、「社内派閥のどの側につくか?」を判断することこそが重要でした。


だから、社会人になってから後では、
一般的な勉強はあまり問題とされなかったのです。

しかし、これからの社会で必要になるのは、
実力を獲得するための勉強です。

「独学」なしでは生き残れない時代が来たのです。

私は上海在住11年目。 2020年2月、在中国日系企業を対象とする、 「⺟国語で現場情報を引き出す、社内コミュニケーションツール」 を無料リリースしました。 コラボしたい方、ぜひお待ちしております。 bigluck777r7@yahoo.co.jp