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フィンランドの36歳女性首相が、独裁者プーチンの恫喝に「ひるまない」わけ

「いつまでに決断するかというタイムテーブルは示さない。しかし、かなり早く決定される。数カ月ではなく、数週間以内に」──フィンランドのサンナ・マリン首相(36)は4月13日、ストックホルムで行われたスウェーデンのマグダレナ・アンデション首相(55)との共同記者会見で毅然とした表情を見せ、こう語った。

そして5月15日、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領とサンナ・マリン首相は、首都ヘルシンキで記者会見し、北大西洋条約機構(NATO)に加盟を申請すると正式に発表した。

スウェーデンの与党・社会民主労働党も15日に会合を開いた上で加盟支持を表明した。両国がそろって加盟申請に踏み切る見通しとなった。

ロシア軍のウクライナ侵攻を受け、軍事的中立を掲げてきた北欧2カ国の女性首相は北大西洋条約機構(NATO)加盟を表明したが、中でもロシアと1300キロメートルの国境を接するフィンランドの危機感は国境を接しないスウェーデンより強い

独裁者ウラジーミル・プーチン露大統領が侵攻に踏み切るまで、マリン氏は「来年初頭に会期が終わる今議会にNATO加盟申請を提出する可能性は否定しないが、極めて低い」と慎重な姿勢を見せていた。

しかし共同記者会見では「ロシアがウクライナに侵攻したことですべてが変わった」と自国を取り巻く安全保障環境が一変したことを強調した。

その歴史的な背景は、下記URLの記事に譲るとして、ロシアの攻めに対する自信はどこからくるのかを検証してみると、

プーチンが報復措置として「軍事技術的」な性質のものを選んだ場合、フィンランド人は国内に5万4000以上もある避難所に逃げ込むことになる。

フィンランドは世界有数の地下シェルター網を誇っており、合計で440万人を保護することが可能。ヘルシンキだけで5500カ所以上も存在するという。

ロシア国境から約30キロに位置する南カルヤラ県の都市ラッペーンランタのキモ・ヤルバ市長は「多くの人々が72時間分の食料を買い込んでいる。

市としては市内の防空壕を点検し、ハイブリッド攻撃の可能性に備えている」と語った。ヤルバが言うには、フィンランド人は恐れてなどいないが、準備はしているということだ。

ヘルシンキの巨大な防空壕には室内サッカー場やスポーツジム、カフェテリア、子供の遊び場など何でもそろっており、核爆発からも人々を守ることができると当局は説明している。

また市内の地下鉄は地下深くに位置しており、こちらも有事の際には全市民を収容できる核シェルターとして機能するという。

ロシアによるウクライナ侵攻は、この国の人々に否応なく「自分と家族の備え」について考えさせるきっかけとなった。だが、この国はずっと以前から、「有事」を想定した備えを築いてきていたようだ。

日本も戦争を否定し、核を持たない国だ。また、ロシア、北朝鮮、韓国、中国と海を挟んで隣接しており、核保有国も多い。学ぶべき事は多そうだ。

出典元(写真含む)は下記URL参照
https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2022/04/36-1_1.php
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/nato-45_1.php
https://news.yahoo.co.jp/articles/46e3cca9033f235506c12e2266dac10022389984

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