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韓国 雑談ねた 貧困に苦しむ韓国の個人事業者…4人に3人は毎月の稼ぎが11万円未満 2024.9.23


「ズワイガニ2杯で37万ウォン」 ぼったくり蘇莱浦口魚市場、イメージ改善に向けて集中点検 /仁川

ズワイガニ2杯を約37万ウォン(約4万円)で販売しようとし、ぼったくりだとして論議を呼んだ仁川の蘇莱浦口魚市場が、合わせて150件の行政処分を受けたことが分かった。
 
 仁川市南洞区は今年3月から毎週、蘇莱浦口魚市場で現場点検を実施し、過怠料の賦課や改善命令など合わせて150件の行政処分を下したと明らかにした。
 
 このうち水産物の原産地を表示していなかった17業者には、それぞれ過怠料5万-9万ウォンが課された。実際の重さとは異なる重さが表示される上皿てんびん型の計量器61点については改善命令が下された。また、1年に1回健康診断を受けるという規定に違反した3業者は16万-20万ウォンの過怠料処分を受けた。

 原産地偽装、調理場の衛生違反についても1件ずつ摘発された。これらの業者はそれぞれ是正措置と過怠料25万ウォンの処分を受けた。また、区は魚市場周辺で飲食物を販売していた違法な露天商(1店)に対し、行政代執行による撤去を実施した。

 朴鍾孝(パク・チョンヒョ)南洞区庁長は「本格的なワタリガニの季節と蘇莱浦口祭りを迎え、大勢のお客さまが蘇莱浦口を訪れると予想している。商人たちの積極的な自浄努力によって蘇莱浦口魚市場のマイナスイメージが改善することを願う」と述べた。

 蘇莱浦口魚市場を巡っては今年3月、ユーチューブやインターネットのコミュニティーサイトで悪質な販売手口の告発が相次いだ。中にはズワイガニを販売する際、正確な重さも伝えずに「2杯で37万8000ウォン」という法外な値段をふっかけたり、ヒラメの価格を「1キロ4万ウォン」と表示しながら5万ウォンを要求したりするケースもあった。また、一方的に水産物の購入を強要するケースもあった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/20/2024092080141.html

 これが、韓国だ。韓国らしい。凄いのが、「実際の重さとは異なる重さが表示される上皿てんびん型の計量器61点については改善命令が下された」という部分だ。61点というから、かなりの数の店で普通に使われているということだ。

 そんな「ぼったくり」が日常の国に行こうとは思わない。買い物して、金を使って不愉快な思いをするために旅行する人はいない。

 まあ、でも、世界中の人が憧れる韓国だから、これからも韓国への観光客は増え続けるでしょう。


韓国スナック菓子 世界の舌をとりこに=1~8月輸出額が過去最高

【ソウル聯合ニュース】韓国農林畜産食品部は23日、今年1~8月の菓子類の輸出額は前年比15.4%増の4億9420万ドル(約711億5000万円)で、過去最高を記録したと発表した。

 菓子類の輸出額は、農林水産品・食品品目のうち即席麺、煙草類(たばこと電子たばこ)に次いで3番目に多かった。

 今年1月から秋夕(チュソク、旧暦8月15日)連休前の今月第2週までの輸出額は5億2910万ドルと好調で、この勢いを維持すれば今年の年間輸出額は過去最高を更新する見通しだ。
 
 菓子類の年間輸出額は、2018年の4億3140万ドルから昨年は6億5640万ドルと5年で1.5倍に増えた。

 農林畜産食品部は、今年の菓子類の輸出額は初めて7億ドルを超えると見込んでいる。業界では1兆ウォン(約1080億円)の達成も可能との見方が出ている。

 同部の関係者は「韓流コンテンツの人気に支えられ、菓子の輸出も増加したとみられる」とし、「韓国企業が多彩な商品を発売し、現地消費者の需要を満たしたことも輸出改善に好影響を及ぼした」と分析した。

 製菓各社は、マーケティングの強化などによって輸出をさらに拡大する計画だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/23/2024092380038.html

 いや、凄いな。韓国スナックだから、Kスナック?世界の舌をとりこにしているらしい。


保護規定がない少女像…テロ・侮辱が生じても放置

韓国全国各地に設置された「平和の少女像」の撤去を主張しながら毀損・侮辱する事例が続いているが、少女像の70%以上が条例や管理主体がなく脅威にそのまま露出していることが分かった。
 
金宣旼 (キム・ソンミン)祖国革新党議員が女性家族部から提出を受けた「国内の平和の少女像現況資料」によると、全国に設置された少女像152件のうち72.4%(110件)は関連条例がなかった。

ソウルに設置されている22件の少女像のうち63.6%(14件)は条例がなく、京畿道(キョンギド)全域の36件の少女像のうち77.8%(28件)も同じ状況だった。全南(チョンナム)、慶北(キョンブク)、全北(チョンブク)、光州(クァンジュ)に設置された少女像の半分以上にも関連条例がなかった。大田(テジョン)、大邱(テグ)、蔚山(ウルサン)、仁川(インチョン)の少女像には設置根拠条例がなかった。

当初に少女像設置を推進した主体が時間が過ぎて解散したり地方自治体が管理せず事実上放置したりしている少女像は5件だった。

https://japanese.joins.com/JArticle/324029

 まあ、なにを言っているのか?意味がわからん。「少女像の70%以上が条例や管理主体がなく脅威にそのまま露出していることが分かった」って、何の脅威???

 条例が必要なの???そもそも、管理主体がないということからわかるように、単に意味もなく置いているだけだろう。

 像を置いた団体なり、作った所の所有物になるのだから、その像が壊されたりすれば、普通に「器物損壊罪」で訴えればいい。条例なんて、必要ない。

金宣旼議員は「全国の少女像の72%は明示的な保護管理を受けることができない状態」とし「テロ行為を処罰できる法的根拠を用意し、地方自治体レベルで少女像を保護して管理するシステムを用意しなければいけない」と強調した。

https://japanese.joins.com/JArticle/324029

 はい、税金投入!そして、管理団体も、地方自治体レベルで整備する。そこには、自治体から人件費が支払われる。公金ジャブジャブ。


貧困に苦しむ韓国の個人事業者…4人に3人は毎月の稼ぎが11万円未満

韓国の個人事業主のうち4人に3人が税務署などに申告した毎月の所得が100万ウォン(約11万円)に満たないことが分かった。韓国の自営業者の多くが貧困に苦しんでいる実態があらためて浮き彫りになった。

 国会企画財政委員会に所属する与党・国民の力の朴成訓(パク・ソンフン)議員が国税庁から提出を受けた資料によると、2022年に総合所得税を申告した146万4368人の個人事業主のうち、860万9018人(75.1%)が毎月の所得が100万ウォン以下、年間1200万ウォン(約130万円)に満たなかった。年間の所得を0(ゼロ)ウォンと申告した個人事業主も94万4250人(8.2%)に達した。総合所得税申告分は「利益」の概念であり、事業主が稼いだ売上高から人件費などの経費を除いた額となる。
 
 4人世帯の最低生計費(生活保護費に相当)が今年度約183万ウォン(約20万円)である点を考慮すると、自営業者の多くが必要な最低限の稼ぎを得られていないことになる。最近は低所得自営業者の数が増加傾向にある。月収100万ウォン未満の個人事業主は2019年には610万8751人だったが、その後3年間で41%も増加した。物価高と高金利で消費者が財布のひもを締めているため、生活が苦しくなった自営業者がその分増えているのだ。

 ただし個人事業主の場合は法人とは違い第三者から会計監査を受ける義務がないため、申告された月収は実際よりも少ないとの指摘もある。事業主個人の生活費などを事業経費に計上し、総合所得税を少なく申告するケースがあるからだ。また個人事業主の中には通常の「自営業者」に分類される食堂や小売店の他に賃貸住宅事業者、配達ドライバー、代理運転ドライバー、ゴルフのキャディなども含まれている。たとえば副業としてたまに代理運転をする個人も国税庁の統計では低所得事業主に分類されることがある。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/23/2024092380022.html

 あれ、韓国は個人所得で日本を超えたはずなんだが・・・いや、超えてる、超えてるよ。間違いない。

2022年に総合所得税を申告した146万4368人の個人事業主のうち、860万9018人(75.1%)が毎月の所得が100万ウォン以下、年間1200万ウォン(約130万円)に満たなかった。年間の所得を0(ゼロ)ウォンと申告した個人事業主も94万4250人(8.2%)に達した。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/23/2024092380022.html

 税申告をしたうちの75.1%が毎月の所得が100万ウォン以下というのは、かなり衝撃的な数字だ。まあ、他に仕事を掛け持ちしているのだろう。

 しかし、本業で儲けが出ていないということになる。

 まあ、「ケンチャナヨ」

 ただし個人事業主の場合は法人とは違い第三者から会計監査を受ける義務がないため、申告された月収は実際よりも少ないとの指摘もある。事業主個人の生活費などを事業経費に計上し、総合所得税を少なく申告するケースがあるからだ。また個人事業主の中には通常の「自営業者」に分類される食堂や小売店の他に賃貸住宅事業者、配達ドライバー、代理運転ドライバー、ゴルフのキャディなども含まれている。たとえば副業としてたまに代理運転をする個人も国税庁の統計では低所得事業主に分類されることがある。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2024/09/23/2024092380022.html

 うーん、どうなんだろう。個人事業主でも、日本ではかなり厳しいのだが・・・生活で使うものを事業で使う経費として、認められる・・・わけないのだが・・・

 結局、全部、ザルだな。

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