韓国 雑談ねた 韓国野党議員「尹、国民の税金でソウルの中心で岸田離任パーティー」 2024.9.4
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韓国政府が国民年金改革案 保険料率９％から１３％に引き上げへ
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は４日、今年３回目の国民年金審議委員会を開いて「年金改革推進計画」を確定した。保険料率を現行の９％から１３％に引き上げ、４０％に引き下げられる予定だった名目所得代替率を４２％とする。政府が単一の改革案を発表したのは２００３年以来２１年ぶり。これにより、国民年金改革に関する議論は国会へと舞台を移すことになった。
◇２７年ぶり保険料率引き上げへ 所得代替率は下落に歯止め
国民年金の保険料率は１９９８年に９％となって以降、２６年間据え置かれていた。
所得代替率は引退前の所得（平均所得）のうち年金によって代替される割合で、年金の所得保障水準を意味する。年金改革で議論される所得代替率は、４０年間の加入を前提とする名目所得代替率だ。
名目所得代替率は国民年金導入時には７０％と高く設計されていたが、０８年に５０％に下落して以降は毎年０．５％ずつ引き下げられ、２８年までに４０％に調整される予定だ。
今年の名目所得代替率は４２％だが、政府案はこれ以上下げずに据え置く内容だ。
政府案が国会で可決され、来年施行されれば、保険料率は２７年ぶりに引き上げられ、名目所得代替率は国民年金の導入後初めて下落に歯止めがかかることになる。
いや、これはどうなんだろう？景気が悪い時に、家計負担を増やすというのは、悪い方向にしかいかない。確かに、政府も財源がなく、安定した年金を運用するには、保険料率を増やす必要があるだろう。
ただ・・・今は、韓国の景気も悪い。こういう時に、税金を上げたり、年金の負担額を増やしたりするのは悪手だ。
日本でも度々、景気が悪化している中で、増税、増税となり、景気が少し良くなったら、消費税アップで、毎回景気を悪化させた。
消費税というのは、インフレ対策で、物価が上がるのを防ぐために実施するもので、デフレの日本で上げれば、当然、インフレになる。
景気が悪い時に、税金などの負担増になれば、家計は支出を抑える。そして、さらに景気が悪くなる。
◇基礎年金引き上げの公約履行へ 義務加入期間延長も
現在は月３０万ウォン（３万２４００円）支給されている基礎年金については、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の大統領選での公約である４０万ウォンへの引き上げを推進する。
２６年時点で中位所得５０％以下の高齢者を対象に引き上げ、２７年には対象者全体（所得下位７０％）に拡大する計画だ。
このほか、国内居住要件（１９歳以上、５年）や海外所得・財産申告義務の新設などによって基礎年金制度の充実を図る。
国民年金保険料を納付しても基金の枯渇で受給できなくなるかもしれないという若者層の懸念を払拭するため、国民年金の支給を法的に保障する方策も推進する。
高齢者の経済活動への参加が増え、平均寿命も伸びていることを踏まえ、現在５９歳となっている国民年金の義務加入期間の上限を６４歳に延長することも検討する。
ただ、義務加入期間のみが延長された場合、６０代前半での所得の空白が深刻化する恐れがあるため、高齢者の継続雇用条件改善と連携して長期的に議論することを決めた。
支給額の増額なども行うので、単純に悪いとも言えなくないのだが・・・ただ、景気というのは「気」だ。多くの国民が、増税だと判断して、消費が抑えられる結果になれば、逆効果だ。
韓国「悪性」国債…今年８００兆ウォン、来年９００兆ウォン迫る
韓国では国民の税金で返さなければならない赤字性債務が来年９００兆ウォン（約９７兆円）に肉迫する展望だ。悪性国債が昨年７２６兆ウォン、今年予想値８０２兆ウォンをはるかに越えて速いスピードで増加している。
◇「悪性国債」急増…政府「健全財政」基調影響
４日、企画財政部が国会に提出した「２０２４～２０２８年国家財政運用計画」を見ると、来年の赤字性債務は８８３兆４０００億ウォンで今年予想される８０２兆ウォンよりも８１兆４０００億ウォン、約１０％増える。金額だけでなく国家債務全体に占める比率も昨年６４．５％から今年６７．１％、来年６９．２％水準へと徐々に大きくなる展望だ。このままいけば２０２７年には赤字性債務が１０００兆ウォンを突破して債務全体のうち７割を超えることになる。
国家債務は金融性債務と赤字性債務に分かれる。金融性債務が増える時は外貨購入などで資産も増加するので償還のための財政的負担は少ない。反面、赤字性債務は対応する資産がなく国民の税金で償還しなければならない国債が代表的だ。来年一般会計の赤字を補填するために発行する国債は８６兆７０００億ウォン規模だ。当初の計画だった６４兆６０００億ウォンよりも２０兆ウォン以上増えた数値だ。
韓国政府も金がないが、家計債務、企業債務も増え続けている。もう、限界に来ている。これ以上の借金は危険だ。
でも、景気が悪い時に、緊縮財政をすればどうなるか？もっと、景気が悪化する。借金は、これ以上は厳しい・・・かなり、崖っぷちだ。
【社説】「パッケージング革命」の流れに乗るには半導体生態系から生かさなくては＝韓国
韓国はメモリー半導体大国だ。サムスン電子とＳＫハイニックスが世界１位と２位を走る。大規模データを学習してサービスを提供する生成型人工知能（ＡＩ）が登場し、データを保存してこれをグラフィック処理装置（ＧＰＵ）のようなプロセッサに送るメモリー半導体の地位が高まったのも事実だ。だが最近ＡＩ半導体と高性能コンピューティングのカギに浮上しているパッケージングでは韓国の進展がない。パッケージングはロジック、メモリー、センサーなど多様な複数のチップを積層して性能を高める半導体後工程技術だが、いまは革新の最前線という評価を受けている。コンサルティング会社のボストン・コンサルティング・グループが最近の報告書で「先端パッケージングで価値を創出する企業を中心に既存の半導体産業の構図が急激に変わるだろう」と分析するほどだ。世界のファウンドリー（半導体委託生産）市場の６１％を占める台湾ＴＳＭＣの核心競争力もこの先端パッケージング技術だ。
中央日報の報道によると、韓国のパッケージング競争力は懸念する水準だ。世界上位１０社に韓国企業は１社もない。先端技術で押された韓国のパッケージング世界シェアは２０２１年の６％から昨年は４．３％に下がった。先端パッケージングは台湾と米国に押され、汎用半導体用伝統パッケージングはマレーシアと中国に追われている。中国の半導体見本市で中国のパッケージング企業の注目すべき成長を確認した韓国の素材・部品・装備企業代表が「１０年以内にわれわれみんなだめになる」と嘆くほどだった。サムスン電子とＳＫハイニックスは先端パッケージング核心素材・装備の９５％以上を海外に依存している。
先端パッケージングがうまくいくには半導体企業と素材・部品・装備企業が緊密に協力しなければならない。だが韓国の半導体素材・部品・装備業界は顧客が何を必要とするのかわからず、熱心に作っても検証すらまともにできない状況という。台湾のように中小半導体素材・部品・装備の新製品がＴＳＭＣやＡＳＥのような半導体製造・後工程大企業の工場で品質検証と信頼性テストを受けられるように、政府が補助金を支援する制度をベンチマーキングする必要がある。国産素材を生産過程に使った時に負うことがある損失を補填するように保険料を政府が提供する中国の事例も参考に値する。韓国のパッケージング素材・部品・装備企業がこうした「検証の崖」の前で挫折しないよう政府が対策をまとめなければならない。
工場の立地規制と人材問題も解決しなければならない。半導体工場がある京畿道（キョンギド）の華城（ファソン）、竜仁（ヨンイン）、平沢（ピョンテク）は首都圏規制に縛られており、これを避けて地方に行けば人材需給が問題となる。青年労働者が地方に行けるよう政府が必要なインフラを支援する必要がある。国会は半導体特別法とＡＩ基本法、電力網法を早く通過させ、半導体業界全体の活力を育てなければならない。時間がない。
SKハイニックスは、NVIDIAにHBM（広帯域メモリー）をAI用のGPUに提供して、輸出を増やしている。AI向けのメモリーが好調なので、サムスン電子も売上が上がっている。
しかし、この記事の問題のように、技術的な問題と、サムスン電子とＳＫハイニックスは先端パッケージング核心素材・装備の９５％以上を海外に依存しているという問題もある。
さらに、NVIDIAが反トラスト法（独占禁止法）で調査をうけるようだ。
これを受けて、NVIDIAの株価が下がっている。反トラスト法が適用されれば、これまでのAI市場で、１人勝ちだった状況も変化する。
SKハイニックスが、唯一利益を出していたドル箱のHBMも厳しくなってきた。
対中国向けの半導体輸出規制も、始まるだろうし、韓国半導体にとっては良い材料がないどころか、悪い話しかない。
韓国野党議員「尹、国民の税金でソウルの中心で岸田離任パーティー」
岸田文雄首相が６～７日の訪韓を控えた中で、韓国野党「共に民主党」の朴智元（パク・ジウォン）議員は「なぜ国民の税金で岸田首相の離任パーティーをソウルの中心で行うのか理解できない」と批判した。
朴議員は４日、フェイスブックを通じて「岸田首相が９月の離任を控えて尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の招待で１泊２日訪韓する」とし「互いに非常に親しい関係の両首脳であっても、なぜわざわざこの時期にソウルの中心で宴会を開くのか分からない」と話した。
あわせて「まさか離任が寂しくて独島（トクド、日本名・竹島）をプレゼントに与えないか不安だ」とし「岸田首相が日本に戻る専用機に金文洙（キム・ムンス）長官を乗せて送ればよい」と話した。
朴議員は「韓国の領土である独島で日本軍艦５隻が軍事訓練して我々には訓練をするなと言ったという報道、随所で独島消し、独島は韓国の領地ではないというニューライト、ニューライトが何か知らないという大統領、我々が日本国民だったという精神異常者」など、最近議論になった韓日関係の争点にも言及した。
２７日に行われる日本の自民党総裁選挙に不出馬を決め、選挙後には首相職から退く岸田首相は６日から１泊２日の日程で訪韓する。
これによって尹大統領は就任２年４カ月の間に岸田首相と合計１２回の首脳会談を持つことになる。大統領室は前日、「岸田首相訪韓時、首脳会談を含めて過去の事例と同じような日程がある」としながら「会談の詳細議題は外交ルートを通じて調整中」と説明した。
うーん、まさに、タイトル通りだ。何をしに行くのだろうか？増税クソメガネ総理よ。もう、次の総裁選に出ないのだから、おとなしくしておけばいいのに。
韓国も、次の総理でもない人が、１泊２日で来られても、これからの話もできないし、何を会話するのか・・・いい迷惑だろう。
日本側から見ても、金をかけて韓国に、わざわざ訪問してまで会合する内容はあるのか？本当に疑問だ。
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