BASEグループが取り組むミッション「Payment to the People, Power to the People.」とは。-決済・金融の簡易化を通じて目指す世界-
はじめに
BASEグループは、2012年11月20日にネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」をリリースし、その後、同年12月11日にBASE株式会社として法人化してからもうすぐ10年が経ちます。
最近では「“ネットでお店を開くならBASE”のCMを見ました！」とお声をかけていただく機会も増えており、ネットショップ作成サービスの会社というイメージがあるかもしれませんが、実は創業以来ずっと、Eコマースにおける”決済の簡易化”に取り組んできた会社です。
決済の簡易化を通じて、「価値と価値の交換をよりシンプルにし、世界中の人々が最適な経済活動を行えるようにする」というミッションから始まり、2019年10月25日に東証マザーズ（現：東証グロース）に上場する頃には、国内外のより多くの方に決済を通じて人々の経済活動に寄り添うパートナーであることを伝えるために「Payment to the People, Power to the People.」というミッションに改め、現在も変わらず、インターネット上の決済機能の提供を通じて、個人やスモールチームをエンパワーメントすることにフォーカスしています。
今回は、これまでなかなか深堀りできていなかった、「決済」「金融」というキーワードで、BASEグループがなぜこの事業ドメインに注力しているのかや、今後目指していく世界観についてお話していきます。
自己紹介
申し遅れました。私はBASEグループの決済・金融を中心とした戦略事業を管掌する執行役員の髙橋 直（たかはし なお）と申します。現在「Pay ID」、「BASE BANK」、「PAY.JP」の３事業を担当しています。
これまでの経歴としては、新卒で三井住友カード株式会社に入社し、主に事業開発や戦略提携業務に携わっていました。電子マネー事業や決済プラットフォーム事業の立ち上げや、いわゆるフィンテック企業との資本業務提携、ホールディングスカンパニー（三井住友フィナンシャルグループ）へ出向し、アジア各国へのリテールファイナンス事業の進出検討など、決済・金融という軸足で様々な業務を経験してきました。
まず「決済」「金融」とは
キャッシュレス決済の流行もあり、決済・金融サービスは今やすべての人の生活に関わるものであり、当たり前に存在しすぎてその意味合いを深く考えることもありませんが、少しだけ私の考える決済・金融をお話しさせてください。
私は、決済・金融サービスは”価値交換の可能性を無限に広げた人類の偉大な発明”だと思っています。そしてインターネットと抜群に相性が良い、というか不可欠な存在です。
歴史においても、もともと物々交換で暮らしを向上させていた人々が、貨幣を発明したことで価値交換を一気に効率化させ、それが現在ではインターネットとテクノロジーの進化でEコマースが実現し、キャッシュレス決済を通じて世界中から欲しいものが届くようになりました。さらに金融の力により、購入者は本来今すぐに手に入れられなかったものが購入でき、ショップは仕入れを先行することで販売量を増やす機会を得ることができます。そして、この両輪が回ることで経済が高速回転していきます。
加えて、決済・金融サービスは、インフラや資力など、生活圏の環境や経済的環境にハードルがある人々を平等にする力があると信じています。そしてこの恩恵は購入者もショップも平等に受け取ることができますし、そうあるべきだと考えています。
・・・と、なんだか小難しいことを書いてしまいましたが、例えば、生活の中で例えると、地元では売ってないアイテムをネットで購入する、今しか行けない卒業旅行をあと払いで行く、最新のiPhoneを分割で購入する、といったような話ですね。
決済と金融は、電気・水道・ガスの様な社会インフラに近い重要な存在でありながら、経済活動にも密着しているため、適切に活用していくことで人々の暮らしを豊かにすることができるサービスです。
なぜBASEグループが「決済」と「金融」に注力するのか
BASEグループがコミットしているEコマースの世界において、決済・金融がいかに大事かは前述の通りですが、私はBASEグループが、Eコマースのお金の流れをショップ・購入者双方の観点で最適化できる存在、と考えています。
ネットショップ作成サービスを提供するBASE事業に加え、冒頭でご紹介した「Pay ID」「BASE BANK」「PAY.JP」の3事業をEコマースの商流にプロットしていくと以下の様な図となります。
全体像として見るとお分かり頂けると思いますが、EコマースにおけるB2B2Cの商流を全てカバーしており、かつ、ありがたいことに「BASE」は累計ショップ開設数が180万ショップ、「Pay ID」は累計ID登録者数が900万人を突破し、ショップ・購入者双方で強固な顧客基盤を持っています。
まず、「BASE」と「Pay ID」がショップ↔︎購入者という決済を通じた両輪のサービスになっていて、そこからショップオーナーにはBASE BANK事業の金融サービス、購入者には「Pay ID」のBNPL※（Buy Now Pay Later）を提供することで金融サービスを展開していきます。
※現在開発中で2023年3月中を目処に提供予定
そして、自社でネットショップ自体は開設できるが、決済機能だけ必要なスタートアップを中心とした事業者には、「PAY.JP」がクレジットカードをはじめとするオンライン決済サービスを提供していくことでインターネットの世界における決済サービスの導入を幅広くサポートしています。
将来的に、現在は「BASE」をご利用のショップに限られているBASE BANK事業の金融サービスや「Pay ID」の提供対象を広げ、「PAY.JP」の利用加盟店にも提供することで、Eコマースにおける多くの皆様の決済・金融に関する課題を解消していきたいと考えています。
BASEグループが自社でモールを展開している訳でもなく、このエコシステムを自社で完結できる理由に関しては、裏方ながら自社でショップ・購入者両面の顧客基盤とプロダクト組織を抱えているからです。
ショップ・購入者どちらかの顧客基盤を保有している事業者は多いと思いますが、他社が運営されている大手モールを除くと、両輪の顧客基盤を保持している事業者は案外少なく、プロダクト組織を内製化しプロダクトの品質に徹底してこだわっている点がBASEグループの強みの１つです。
さらに、行動履歴が全てデータで可視化されるEコマースにおいて、プラットフォーマーとしてショップと購入者両面の顧客基盤を保有していることは、高品質かつ大量のデータを保持していることを意味します。この点は、マーケティングやプロダクト品質の向上に貢献するのみならず、与信や不正対策等にも力を発揮するため、決済・金融サービスを単独で提供している事業者と比較すると大きな優位性となります。
最後に、創業以来10年で培ってきた、BASE事業という基盤に加え、本日お話した決済・金融事業を戦略的に展開し、顧客への提供価値を向上させると共に健全に収益をあげていくことで、プロダクトの品質をさらに向上しキープするというサステナブルなサイクルを生み出すことが可能となります。
BASEグループが目指す世界観
近い将来、Eコマースの在り方がこれまで以上に変わっていくと考えています。テクノロジーの更なる進化によりショッピングなどの価値交換はさらに分散化していき、いわゆるWeb3的な世界観ですが、中央集権型から自律分散型へシフトしていくでしょう。
ECモールの様な集客力のある強いプラットフォームへの一極集中だけではなく、良いもの・サービスをフックとして、ショップと購入者が本質的につながる機会が増えていく世界を想像しています。
この潮流が加速していくことを想定しながら、引き続きサービス面でショップ・購入者双方を裏方として支えていきます。
私たちはショップ・購入者という両面の事業アセットがあり、EコマースのB2B2Cの商流をカバーしているので、ネットにおける購買体験や関係するプレイヤーのお金の流れを最適化することを磨き続けていくことで、社会に貢献していきたいと考えています。
次回
今回は初回ということで、私からBASEグループ全体で取り組む「決済」「金融」という、少し抽象度の高いお話をさせて頂きましたが、次号からはBASE事業とPay ID事業のプロダクト責任者 神宮司（画像右から2番目）、BASE BANK事業の事業責任者 柳川（画像左から2番目）、PAY.JP事業の事業責任者であり「PAY.JP」の運営企業であるPAY株式会社の代表取締役CEO 高野（画像右）より、各事業にフォーカスしたお話をさせていただく予定です。
プロフィール
髙橋 直（たかはし なお）
1983年生まれ、東京都出身。青山学院大学卒業後、三井住友カードへ入社し、戦略提携や事業開発業務に従事。国内外IT企業との資本業務提携や電子マネー事業・決済プラットフォーム事業等の立ち上げに参画。2022年4月1日にBASE株式会社に入社、同日付で執行役員に就任。BASEグループの決済・金融を中心とした戦略事業を担当。
この記事を読んでBASEグループの決済・金融事業にご興味を持たれましたら、ぜひ私のTwitterにDMでご連絡いただけるとうれしいです。