(前編) 日本は世界3位の単身世帯国! 少子化により高齢単身者がさらに増加する
こんにちは。
Georgia Asset Management
(ジョージア アセット マネジメント)
不動産チームです。
日本は世界3位の単身世帯国
大学入学や就職を機に
東京で一人暮らしをするという方は多いと思います。
夢が東京で一人暮らしをすることで、上京する！
という人もいますよね。
そのために東京の大学や就職先を選んだり。
また、日本では社会人になったら
実家を出て一人暮らしをすることが
自立したという現れであり、
実家暮らしをしていると自立していないなどと
マイナスに捉えられる傾向があると思います。
しかし、世界では結婚するまでは
家族で住むことが一般的で、
社会人になったからといって
一人暮らしをしないという国もあります。
反対に、実は、日本は
国際的に見てトップクラスの
単身世帯国なのです。
データは色々とあるので順位付けは
どこを軸として見るか？によっても変わってくるのですが、
世帯数をみると「世界3位の単身世帯国」となっています。
そしてこの数は今後さらに
増加していき、総務省のデータによると
2040年には単独世帯の割合は約40％に達すると予測されています。
特に、65歳以上の単独世帯数の増加が顕著です。
今後、20代から40代までの若い層の1人暮らしが減少し、
50代以上の1人暮らしが増加していきます。
少子化によって、若い層の人口が減少していく一方で、
50代以上の年齢階層では、全体で23%も単身世帯数が増えていくことになります。
特に注目すべきは、80歳以上の単身世帯の増加です。
80歳以上の単身女性は25年までに34%増加して223万人となり、
全年齢階層の中で最も多くの単身世帯を抱えこととなります。
引用：2025年：単身世帯が1996万世帯 加速する「ソロ社会」化
（みずほ情報総研）
高齢単身者向け不動産投資はデメリットが大きい
単独世帯の増加は先進国でみられる傾向で
経済発展や、社会的かつ経済的に自立した
女性の一人暮らしが増えていることなどの
理由が挙げられています。
しかし、日本の場合、総人口がどんどん減少するなかで
単独世帯が増加する傾向にあるため
不動産投資においてファミリー向け物件の
需要は減少していくことになります。
このような背景から
高齢単身者向け不動産投資の特集を
見かけるようになりましたが、
デメリットとして、病気、要介護状態、孤独死といった
特有の大きなリスクがあります。
安定した賃貸経営を行うには、
入居者に長く入居してもらうことが重要です。
入居期間が少ないということは退去に伴う修繕費が発生し、
次の入居までは空室期間が発生します。
さらには新入居者獲得に伴う広告費などの諸経費も発生します。
退去が頻繁に発生することにより
大きく収益に悪影響が及ぶのです。
しかし、高齢者向け物件の場合
上記リスクにより入居期間の安定が難しいです。
また、孤独死が発生した場合、
通常の退去に伴う修繕費の他に
特殊清掃をする場合は通常のハウスクリーニングとは異なり、
莫大な費用がかかる場合もあります。
孤独死は必ずしも高齢者だけの問題ではないですが、
年齢が高くなるほど確率が上がります。
まとめ
不動産投資は、その物件を借りる人が
居なければ成立しません。
自身で住むのであれば好きな間取りに
住めば良いですし、
好きな家を購入すれば良い訳ですが、
不動産投資として物件を購入する場合は
どのような賃貸需要があるのか？
ということを考える必要があります。
もちろんそれを考慮した上で
差別化を図るためにあえて
単身者が多い中で広い間取りを売りにする
というパターンもありますが、
そのためにはしっかり戦略を考える必要があり、
不動産投資初心者の方が
安易にすることはおすすめしません。
まずは一般的な需要を把握することが大切です。
次回は弊社が最近力を入れている
エジプトの一人暮らし事情について
記事をお届けします。
さいごに
弊社では不動産の購入から
登記手続き、賃貸管理まで一貫して
サポートをさせていただきます。
ご興味のある方は
お問い合わせ頂ければと思います。
下記URLより、
ジョージア、セルビア、ナイジェリアの
不動産紹介ページや
弊社公式ブログをご覧いただけます。
資産管理に関する様々な情報を
発信しているので、ぜひご覧下さい。