【テレワーク×地方創生】もっと増やしたい！テレワーク拠点について

2021年7月9日 16:06

2021年7月8日、緊急事態宣言の8月22日までの延長、さらに1都3県は一律オリンピック無観客の方針が政府から発表されましたね。

こうなることはどこかで分かっていたけど、実際の心の落胆具合はなんか相当ですよね。みんな１年半以上我慢を繰り返してきて、政府に協力してきた。生活が困窮してしまった方々、歯を食いしばって頑張る飲食関係者の皆さんを始めとして、国民一人ひとりが色んな思いをして、ここまでやってきたのに…。

ますます政治離れ、政治への呆れが膨らんでしまうこの状況を、とても憂いています。

悲しい・やりきれないことばかりで本当に嫌になってしまいますけど、今日はあえて、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に起こったポジティブな社会変化、「テレワーク推進」について書きたいと思います（無理やりポジティブなことを考えないと気持ち的にやっていられない感じ…笑）。

コロナ禍で広まったテレワーク

コロナ禍になる前の日本社会では、リモートワーク/テレワークなんぞ、ほぼ普及をしていなかったように思います。なんとなく、「出社することが偉い（やる気がある）」とか「顔を見せて対面で仕事することに価値がある」みたいな謎の古い固定概念があったと思います。

私がずっと憧れていたテレワーク、今となっては至極当たり前のスタイルになってしまいました。無駄な通勤時間もかからず、化粧も着替えもしなくて良く笑、家事なども効率的にこなせるので、本当にこれからもスタンダードな働き方として推し進めていきたい（コロナ禍が収束したら元通り、にする必要ない！）。

特に、少子高齢化対策としてもテレワーク推進は有効だと考えています。労働人口減少に歯止めをかけるためにも、年齢や性別問わず、それぞれのライフスタイルにあわせて働ける環境を整えること（働き方の多様化）は肝要です。「職住近接」の実現が、育児や介護のため自宅にいなければならない人々や、シニアの方々の労働参加の観点からも、重要と考えます。

ただ、まだまだテレワーク環境はご家庭や地域によっては環境が整っていない、職種的に/会社の規模的に（資金的に）導入が難しい、などなど、全面的な推進には課題もあると思います。コロナ禍においてテレワークの実施率は急増はしたものの、全国平均ではまだ21.5％（東京23区は42.8％）。だからこそ、行政による継続的なテレワーク推進支援が必要だと考えます。

ちなみに横浜市は、令和２年度は「職場環境向上支援助成金＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例＞」を事業者向けに実施していましたが、現在は募集終了しており、デスクトップリサーチの限りでは令和３年度のテレワークに関する助成金はなさそうです（情報出てきたら再度投稿します！）。これは神奈川県も同様の状況。

一方で、東京都はすでに令和３年度分のテレワーク促進助成金の申請受付を開始しています！神奈川県内から東京都への通勤・通学での流入人口は約100万人と言われているので、東京都の企業への支援は重要です。

神奈川県・横浜市も、より多くの市民が職住近接を実現できるように、事業者による通信機器購入や、サテライトオフィスの使用増のためにも、テレワーク推進のための助成金は継続的に導入していただきたいところです。お願いします！

テレワーク×地方創生の可能性

テレワークの普及拡大に伴い、都心からの地方移住や、民間企業の本部機能拠点の地方移転など、テレワーク×地方創生への関心が高まってきています。政府としても、観光にとどまらず、地方への移住・定住を強力に推
進するため様々な取り組みをしています（例：地方創生テレワーク交付金※によるサテライトオフィスの整備支援、企業と地方公共団体のニーズマッチングなど）。

※出典：内閣府地方創生推進室　資料より抜粋

こういった制度をフル活用して、地方にどんどん魅力的なテレワーク拠点が増えていったらいいなと思います。人口減少に歯止めがかからない、横浜市の郊外部なんかも例外ではありません。横浜にはまだまだコワーキングスペースやシェアオフィス、サテライトオフィスが少ないと感じています（最近関内エリアにおしゃれなところがいくつか出来始めたくらい…例：WeWorkオーシャンゲートみなとみらい、G Innovation Hub, etc.）

いわゆるワーケーション（「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語）が全国どこでも出来るようになって、東京一極集中が是正されていったら理想的ですね＼(^o^)／❤