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長期戦略の作り方、実例を上げてご説明します

どーもビジネス仕掛人の近藤です。
2030年に向けて2015年から取り組んできたことがあります。
15年先を見据えて動きを考えることは難しいと感じるのではないでしょうか?

本記事を最後まで読むと、今後の方向性を決める上で何を参考にすると良いのかヒントが得られます。
結論を言うと統計や歴史の流れから推察して必要なこと割り出し、長期に必要とされることを選んでいます。
詳しくは本文をご覧ください。

なお、近藤のプロフィールは以下の通りです。

ベースとなる世の流れは何で見るのか?

自身の目標を定める上で、何に基軸をおいて考慮するのかとても重要です。
私は以下の7つを基軸においています。

世界の大局
 国の周期
人口統計
 人口ボーナスや世代の推移
戦争
 戦時下の経済
パンデミック
 スペイン風邪は第一次世界大戦を早く終わらせた
災害
 地震・火災
経済周期
 業界周期

故人は様々な情報を統計として捉え、知恵として後世に残してきました。
過去には占いで国の趨勢を決めていた時期もあります。
統計学として占いを捉えていたようです。
紀元前から王朝など集団で過ごし記録が残っている人類の歴史を紐解くと
「人は歴史を繰り返す」という格言が目に付くほど似たことを繰り返していることがわかります。
あたかも人の営みは一定の法則に従っているかのようです。

1つ1つ見ていきましょう。

世界の大局

世界の覇権争いにおいて400年周期で東西を行き来きしている歴史が伺えます。
以前にもご紹介しましたが、政治の動き、世界の動きを以下「北野幸伯先生」メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」を参考にしています。

このメルマガにおいてはさらに国の歴史が繰り返す周期を、主観ではなく様々な文献やエビデンスを用いて俯瞰して説明しています。
現在は西側諸国の覇権が東側に移り行く時期と推定されています。
米国から中国やインドに世界経済の中心が移っていく時代と読んでいます。


このメルマガでは国家80年周期説を紹介されています。

国は80年周期で歴史を繰り返すというものです。
世界恐慌から79年後にリーマンショックが起こりました。
次は2090年頃に世界的な経済危機があるやもしれません。
では、今はどうなのか?

世界恐慌から15年後の経済状況を調査してみます。


1910年から1960年までの米国の年間実質GDP(世界恐慌(1929年~1939年)

1955年頃を見てください。米国のGDPが右肩あがりです。


リーマンショックから10年を当て込むとこうなると予想

2025年頃に一旦GDPの上げどまりが起こり、その後伸びていくと予想される
しかしながら、労働人口はどのような変化だったのだろうか?
経済は労働人口に比例して大きくなるので、欠かせない調査と言えます。
人口を見てみましょう。


人口統計を調査


<アメリカの労働力推移 48年から09年ー直近人口調査より>
出所:アメリカ労働統計局
<http://data.bls.gov/PDQ/servlet/SurveyOutputServlet>

1955年頃から労働人口が右肩上がりの増加傾向になっています。
GDPの伸びは労働人口の下支えがあってのもと考えて良いと推察できます。

2030年における日本の労働人口は?


出所:パーソル総合研究所と中央大学が行った統計
出所:パーソル総合研究所と中央大学が行った統計

本来労働人口が確保できていれば実質GDPは右肩上がりと予想されたであろうが、成長が横ばいであるのは、労働人口は不足し下降線を辿っているのに際し、GDPは伸びているので総裁されて横ばいとなっていると予想されます。


出所:パーソル総合研究所と中央大学が行った統計

経済成長が見込める年に労働力不足によって、経済は横ばいか緩い衰退を迎えるのではないかと私は予想しています。

戦争とパンデミック

第一次世界大戦の際にスペイン風邪が合わせて流行り、全世界人口の5%が減少したと記録にある。第一次世界大戦が早期に終了したのはスペイン風邪のお陰でもあるという説もあります。

100年前に起こった事象だが、当時のスペイン風邪はインフルエンザだったのに対し、コロナ渦はCovid-19(コロナウィルス)として猛威を振るいました。

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、オミクロン変異株(B.1.1.529)の急増が始まるまでに世界に衝撃的な影響を及ぼし、2021年11月14日の時点ですでに38億人の感染または再感染を引き起こし、世界人口の43.9%が少なくとも1回の感染を経験しており、累積感染割合は地域によって大きな差が認められることが、米国・ワシントン大学のRyan M. Barber氏らCOVID-19 Cumulative Infection Collaboratorsの調査で示された。研究の詳細は、Lancet誌オンライン版2022年4月8日号に掲載された。

 公開日:2022/04/29 出所:ケアネット 
https://www.carenet.com/news/journal/carenet/54273#:~:text=1.1.529%EF%BC%89%E3%81%AE%E6%80%A5%E5%A2%97%E3%81%8C,%E3%83%AF%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%A4%A7%E5%AD%A6%E3%81%AERyan%20M.

 コロナによるパンデミックでは2021年において世界人口の43.9%が少なくとも1回の感染をしていると報告されたが、コロナによる死者数は500万人と世界人口の0.07%の減少であり、スペイン風邪が猛威を振るった100年前とは衛生環境も改善が感じられるものでした。

しかしながら、ロシアのウクライナ侵攻はコロナ渦の最中を踏まえると100年前の事象を彷彿させるような似たような歴史を綴っています。

日本においても70年前の第二次世界大戦は存命者も多くいるので、戦時下の経済が非常に厳しかったことを実際に聞き及んでいる方も多くいることと推察する。
私のその1人であり、物資の枯渇から価格高騰といった厳しい情勢であったようです。

災害

日本においては地震は切っても切れないものである。台風も然り。世界ではそのほかに山火事、地震、それによる津波、洪水も見られる現象です。
東日本大震災は凄惨な状況を作りだしましたが、過疎地域もあり2万人強の被災者に留まりました。
日本の人口の3割を抱える1都3県で首都直下型地震または南海トラフ巨大地震による広範囲地震がおこれば、東日本大震災の比ではない被災者がでることでしょう。
労働人口減少に伴い、経済を冷ましてしまう要因を考慮する必要があります。

経済周期

景気には波があります。
不動産17年、建て替えや改修は20年と言われます。
業界によって様々ですが、ロシアの経済学者コンドラチェフが提唱した長期波動・大循環(コンドラチェフ波動)は50年の周期があると言われます。
技術革新など50年毎に起こるともいわれます。
AIに代表されるIT関連技術の投資はまだまだ続いています。
コンドラチェフ波動と比較すると、インフラに入った現状が好景気の波が押し寄せてきているのではないでしょうか?

ここまでの整理

歴史は繰り返しており、過去の状況を調査することで現在の状況を推察し見合った戦略が見えてくることでしょう。

ここまでに共通していることは、歴史的な重大事象と人口の増減による景気の関係は如実に表れています。
日本の現在において、過去のサイクルと大きく違うことがあります。

それは労働人口不足です。
日本の様々な課題は労働人口不足と絡み合っています。

では、労働人口を増やす試みを行えば、これから50年は需要が途切れないのではないかと予測できます。

戦略基軸におくもの

これまでのことから、景気の上向き局面が来てもそれを支える労働人口が不足し景気は横ばいになり、景気が上昇することは難しくなっていると言えます。

景気が下がる時にはさらに下降線を辿ることも予想されます。
そもそもの人の数が減るので、致し方ない部分もあるでしょうが、
もし労働人口を少しでも上向きにできることがあれば、今後50年はビジネスチャンスを掴めるのでないかと考えることができます。

労働人口を増やすこと、労働の効率化により労働力を上げること

これらのことから労働人口問題を解決できれば社会問題の一部を解決できます。

よって、2015年からフリーランス支援のサービスを考案

2018年に上記の資料にある644万人の労働人口不足を鑑みて、労働人口を支える施策を基軸に置くこととしました。

これが、私が考える長期戦略の基軸です。

コロナ渦によって、かなりの方向修正を余儀なくされましたが、
集客術勉強会:通称「ビジネスかてきょ」
※受講生が呼び始めました
も労働人口が不足しても効率よく収益を上げる施策として取り入れています。

2024年に入ってこの基軸戦略に手応えを感じています。

これまで人余りの時代では、業務効率が悪くても人の多さでカバーがされてきました。誰かの穴を誰かが埋めることができた時代でした。

昨今は、埋めてくれる人がいないので、業務効率を上げることやハラスメント対策など居心地の良い職場作りを行い人材確保に余念がない企業が増えました。
雇い入れし維持しなければ営業成績は下がり企業は衰退の一途を辿ります。
IT導入による効率化、AIによる簡単な作業の自動化が進んでいます。
しかし、根本的には現在の業務を細部までセパレートし部分効率化を最大化することで、複数業務をこなすことから、単発業務を最大限行うことにシフトするとが解決の1つだと個人的に考えています。

詳しく説明すると

スタッフが10の工程を行うとします。
1つ工程だけを行えば、タイムロスが出にくいのですが
連動した業務を複数跨ぐと、業務の待ち時間がでてきます。
1つ1つが極僅かな時間でも、複数あれば業務をしていない時間が多く見受けるようになります。
これは業務に従事する人が減るほど起こる現象です。
カバーする人材が足りないので、どれか1つの業務だけを終わらせて次に移るということができない場面を作りだします。
つまり1の作業を少し行い、2の作業に移り少し行い、3の作業というように、少しずつ作業を進めていくことで作業をシフトする度にロス時間が出てしまうのです。
事業規模が小規模に偏るほどこの傾向が大きくなります。

そうすると私の主催する講座が一役を担う隙が生まれます。
集客にかかる工程を分割し、紹介のみに徹する人材を育て提供するだけで、営業の工程短縮・効率化に繋がります。

これを成し遂げているのが、「交流会集客術勉強会」
通称:ビジネスかてきょ
です。
ビジネスかてきょの成果については以下の記事をご覧ください。

労働人口が急に増えることはまずないことでしょう。
しかし経済は回復局面を迎えていると仮定できています。
人が足りないのであれば効率化を図りより多くの業務をこなす礎を作ることが肝要です。
足りないものを供給することはビジネスの基本です。
人材の需要が続くことが予見されるので、長期に亘って人材に関わる支援事業を育てていくことが理に適っていると言えるでしょう。

長期戦略は、長期に亘る需要の見通しに沿って組むことをお勧めします。

ご拝読ありがとうございました。